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人口の減少、景気の後退が続き、町民税や入湯税は、現状を維持するのだけでも厳しい状態である。この現状において、需要額の削減に努めていくことが重要であり、職員数の削減による人件費の削減や投資的経費を抑制する等、歳出の根本的な見直しを行っていかなければならない。
経常収支比率の前年度対比は０．２ポイントの増加となった。物件費、繰出金等が伸びたものの、人件費、公債費の減少により経常的支出に充てた一般財源総額は減少する結果となったが、臨時財政対策債の発行可能額が減少たことにより、財政の弾力性を示す当該比率は増加している。比率そのものは依然硬直度が高く、地方交付税や臨時財政対策債の動向によって大きく左右される状況に変わりがないため、物件費や繰出金等の抑制に努めて行かなければならない。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、物件費が要因となっている。これは主に平成２５年度から赤倉温泉スキー場を直営化にしたこと、固定資産台帳整備にかかる業務委託料が増加したことにある。今後は、老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、人口１人当たりの金額は増加することになる。今後は公共施設等総合管理計画を早期に作成し、施設等見直し、経費の削減に努めていく必要がある。
平成２３年度、平成２４年度までは国家公務員の給料削減により指数は大幅に増加した。当町としては、職員の平均年齢も高くなってはいるが、給与費の縮減のために手当の廃止等も順次行い水準上昇を抑制している。結果としてラスパイレス指数は類似団体下位となっている。また、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合、平成２３は９６．２、平成２４は９７．８となり、平成２１，２２，２５と比較して、ほぼ横ばいとなっている。
町の基幹産業である農業分野、交流人口拡大のための商工観光分野、町面積が大きいことから小学校数も多く、教育分野に要する人員も大きいという状況があるものの、定員適正化計画に基づき、退職人数に対し、新規職員採用を抑制している状況に変わりがない。平成２５年度についてはほぼ横ばいとなったが、今後とも義務的経費となる人件費の縮減のために定員管理を徹底していかなければならない。
平成２５年度までは普通会計における公債費の減少が大きく、比率改善の主たる要因となっている。一部事務組合の投資事業等に係る公債費への負担金も減少しており、比率改善につながり比率は前年度対比０．６ポイント減少することとなった。普通会計における公債費の減少は平成２６年度まで続くことから、地方交付税の動向にもよるが、比率の改善傾向は続くものと考えられる。
団塊世代の大量退職が続いているが、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。しかし、最上広域事務組合への組合等負担等見込額が消防支署の建替え等により増加したことや、緊急防災・減災事業により公共施設の耐震化等を積極的に行ったことにより地方債の現在高が増加している。今後は後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図っていかなければならない。
定年退職の職員と新規採用職員の入れ替わりにより職員数の増減はないものの、平均年齢の低下により、人件費は前年度を１．０ポイント下回った。改善を図るためには、退職者に対する新規職員採用を抑制しつつ、各種委員定員と報酬の見直しを行っていかなければならない。
総務、衛生、教育分野の委託料が大きな比率を占めているが、観光交流施設への指定管理者制度の適用は、変わらず商工費の物件費抑制につながっている。増加傾向にある物件費抑制に向けて指定管理者制度の拡充を図って行かなければならない。今年度の増加要因については、固定資産台帳整備にかかる業務委託料のほか、赤倉温泉スキー場経営及び給食費の一般会計化による影響である。
子ども手当や給付金等の増額のほか、中学生以下の医療費の無償化により扶助費は大きく増加しているが、類似団体平均値よりも１．２ポイント下回っている。今後も住民サービスの拡充と財政の健全化を図りながら、住民満足度を上げていく必要がある。
維持補修費においては、豪雪の影響により除排雪に要する経費が大きくなった。除排雪経費に関しては降雪量に比例した動きだけではなくなってきているため、今後の在り方を町の財政規模を考えた中で、再検討していく必要がある。
一部事務組合に対する負担金と、病院事業会計に対する補助費が大きいが、比率は年々高くなってきており、公営企業会計への繰出の抑制や、補助金を交付するにあたり、適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行っていく必要がある。今年度補助費等に係る経常収支比率増加となった理由はふるさと納税の増収により、寄付者への報償費が大きく増額したためである。
起債償還額が前年度に対して大きく減少し、類似団体平均を３．２ポイント下回ってはいるものの、東日本大震災以降、公共施設の耐震化等の大規模事業を行ってきており、今後は公債費の増が見込まれる。今後はより一層、投資的事業には計画性を持って臨み、地方債の発行抑制に努めていく。
経常収支比率全体として、前年対比１．２ポイントの増となった。要因は歳入歳出も増加し、耐震補強工事などの臨時的経費の比重も高くなっていることにある。公債費以外として類似団体との比較では、６．８ポイント上回っている。その中でも人件費、補助費等の比重が高いため、人件費における定員管理の徹底や、一部事務組合、公営企業会計への補助費等の縮減に努めていく。
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