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農業生産額の低落、農業従事者の減少等から農業所得の低迷に加え、景気悪化により法人数も減少しているため、財政基盤が脆弱で地方交付税に高く依存している高い財政構造となっていることから、類似団体平均と比較し、０．１６ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員数の削減、行政のスリム化に取り組んでいる。
類似団体平均と比較し、３．２ポイント低く、前年度より１．３ポイント改善している。要因としては、採用抑制による人件費抑制、一部事務組合分担金や森林関連交付金の減額による補助費が減少したことによるものである。今後、普通交付税や臨時財政対策債が減額されることを見込み、事務事業の見直しや施設の統廃合を更に進め、経常経費の削減を図る。
人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減等により抑制に努めており、物件費については、町有施設が少ないことによる管理経費の抑制等により、人件費及び物件費とも類似団体平均より下回っている。今後は、人口減少に歯止めをかける施策等を実施しているものの、減少傾向は当面続くものと見込まれ、業務に支障がない職員数の確保と、物件費についても、住民サービスが低下しない程度の削減に努めていきたい。
昨年度から８．０ポイント減少し、類似団体と比較すると０．６ポイント高くなっている。。これは、国家公務員特例減額に準拠して実施したことにより、変動が大きくなっている。類似団体の比較では高齢層の職員の割合にとり高くなっている。国家公務員の給与改定特例法による措置が無いと想定した参考値では、国人事院勧告に基づく給与改定を行っており、指数は低位に推移し、今後も国人事院勧告や県人事委員会勧告、地方公務員の給与改定に関する閣議決定なども踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．４１人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施等から前年度より１．８ポイント改善しているが、下水道事業、水道事業への償還に充てたと認められる繰入金、一部事務組合の地方債に充てた認められる負担金が比率を押し上げている要因となっている。今後の見込としては、公債費が減少し比率は改善される。
類似団体平均を２１．１ポイント上回っているが、前年度より３．９ポイント下回った。主な要因と剰余金を財源とした財政調整基金の積立、その他基金の積み増しにより充当可能基金が増加したことや、平成１６年度より起債発行を抑制しているため、一般会計債と企業債が減少している。今後もさらに地方債の減少が見込まれ財政の健全化が図られる。
集中改革プランを上回る職員数の削減、給与構造の見直しを行い類似団体平均より２．３ポイント低くなっている。今後も引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努め人件費の抑制を図っていく。今後も定年退職者数の変動により、年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、適正な定員管理と給与改定により計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。
集中改革プランにより、利用の少ない施設処分、施設管理の統合による管理経費など経常一般財源を極力抑制しているため、類似団体平均より２．０ポイント低くなっているが、財政力が脆弱であるため今後も経常経費の削減に努めていく。
少子化対策の一環として、子育て支援医療給付事業（所得制限なし、中学生までの入院医療費助成）を実施しているものの、経費的には少額であることから類似団体平均より２．１ポイント低くなっている。扶助費については、今後も少子高齢化の進行等に伴い恒常的に増加していくことが見込まれるが、健康増進策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。
各特別会計への繰出金を抑制していることにより、前年度とほぼ同率となった。特に診療所の経営が年々悪化していることや、高齢化の進展により給付費の増加により、医療関連会計への繰出金の増加が見込まれ、経費節減とともに、独立採算の原則に立ち返った事業見直し等を検討し、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債務解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類似団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、一部事務組合分担金や水道高料金対策への補助が類似団体より高い要因となっている。経常的に支出している補助費等については、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。
平成１６年度が公債費のピークで、起債発行を抑制していることから、地方債現在高、公債費とも年々減少しており、類似団体より３．４ポイント低くなった。平成２６年度から平成２７年度までに大規模事業（町貸工場設置事業、認定こども園建設補助事業）に係る起債発行が見込まれるが、これまでの起債償還が一部終了することから、公債費は減少していくものと見込まれる。
類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収が脆弱であり普通交付税、臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化、行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
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