簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設
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震災後の回復が順調に推移していることで、5年ぶりに上昇したが、類似団体平均を0.08ポイント下回っている。税の徴収対策として、「滝沢村収納対策部会」を設置し、全庁的な収納率向上への取り組みの結果、収納率は着実に上昇している。企業誘致による雇用の確保等の税収増加を柱とした財政基盤の強化に努める。
前年度から2.6ポイント増加したものの、類似団体平均を1.6ポイント下回る88.0%となっている。その要因としては、定員管理・給与の適正化の取り組みによる影響が大きくなっており、類似団体平均と比較し、人口1,000人当たりの職員数において2.58人少なく、人口1人当たり決算額についても約2万2千円少なくなっている。しかしながら、社会福祉及び児童福祉関係経費が増加傾向にある。今後は事業の優先度を精査し、義務的経費の削減を図ることとし、プライマリーバランスの黒字化を基本とした公債費の削減に努める。
類似団体平均と比較して低くなっている要因として、市営の病院や保育所などの施設を持たないことが挙げられる。また、平成23年度よりごみ処理について一部事務組合を設置し、より効率的な運営を行うことで人件費の抑制に努めている。今後、平成26年の市制移行により職員の増加が見込まれるが、これまでと同様に定員管理計画に基づき、適正な人員管理に努める。
市の病院や保育所といった施設を持たないことにより、人口千人当たりの職員数が類似団体198団体中7番目とかなり少ない部類に入っている。今後、市制移行により、生活保護などの新しい事務事業の開始による仕事量の増加や、年間10人以上の大量退職が見込まれることなどから、平成25年度に第1次滝沢市定数管理計画を策定し、平成30年度までの5年間で33名増とし、定員管理の適正化に努めているところである。
昨年度より0.8ポイント低い6.7%となっており、類似団体平均と比較しても2.9%低くなっている。平成18年度に公債費のピークを迎えたことでそれ以降は減少傾向となっている。交流拠点複合施設等の大型投資事業が行われていることから、今後の新規地方債の発行に際しては、プライマリーバランスを考慮し、住民ニーズを的確に把握した事業の選択に努め、安定的な財政運営に努める。
平成19年度から類似団体平均と同程度で推移し、平成23、24年度は類似団体平均を15ポイント以上も上回ったが、今年度は、比率自体は前年度より上昇したが、類似団体平均より3.3ポイント下回る47.0%となっている。比率の上昇要因としては、人口増による行政需要に対応及び市制施行を考慮した職員採用による職員数の増加があげられ、負担すべき退職手当負担も増加傾向にある。交流拠点複合施設整備事業が平成26年度から本格化し、起債残高も大幅に増加することとなるため、今後はさらに事業の見極めをしながら、後世への負担が軽減するよう財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均24.1%に対して、3.9ポイント少ない20.2%となっている。要因としては、職員定数管理の徹底のほか、市営の病院や保育所などの施設を持たないこと及び消防業務を一部事務組合で行っていることによることが大きい。また、平成23年度よりごみ処理業務についても一部事務組合で行っている。一部事務組合の人件費に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰入金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っていることから、今後も職員定数管理の徹底を図っていくこととしている。
類似団体平均を3.6ポイント下回る10.3%となっており、市制施行に伴う事務費、システム改修費の増加があり、前年度より1.0ポイント上昇しているが、類似団体比較では、198団体中22番目と低い部類に入っている。
経常的支出に占める扶助費の割合は、類似団体平均を0.7ポイント上回る10.4%となっている。これは本市の保育所が民間委託となっており、保育所に係る人件費が扶助費の委託料として支出されることが大きな要因となっている。今年度は、市制移行に伴う生活保護に係る経費約1億3千6百万円が皆増となっている。
類似団体平均と比較し、0.7ポイント上回る14.7%となっており、前年度と比較すると、1.6ポイントの増となっている。【普通建設事業費】普通建設事業費の人口1人当たり決算額について、過去5年間の各年度及び5年間の平均が、ともに類似団体平均を下回っている。これは昨今の経済状況により大幅な税収の増額が見込まないことから、プライマリーバランスの黒字化を維持することを目標に事業を進めた結果である。しかしながら、大規模な施設建設が始まったことから、類似団体平均を上回ることになり、今後は更に事業の優先度を精査し、適切な事業実施に努める。
類似団体平均を9.4ポイント上回る19.7%となっており、前年度と比較して、0.3ポイントの減となっている。その要因としては、ごみ処理に係る一部事務組合が平成23年度から事業を開始したことに伴い、これまで公債費及び物件費で支出していた経費が、一部事務組合負担金として、補助費等へ組み替えられ、当該費目の割合が増大したためである。また、本市では平成16年に滝沢市補助金等審議会を設置し、これまで補助金について適正かつ効果的に交付し、健全で透明な財政運営を維持するため当審議会による審査を行っている。今後も適正かつ効果的な交付に努めることとする。
類似団体平均を4.9ポイント下回る12.7%となっている。今後、交流拠点複合施設等の大型投資事業に伴う公債費の上昇が見込まれることから、引き続き公債費の推移に留意し、健全な財政運営に努める必要がある。
類似団体平均と比較し、3.3ポイント上回る75.3%となっており、前年度と比較すると、2.5ポイントの増となっており、公債費以外の経費は漸増している。今後、普通建設事業費の増額が見込まれることから、事務事業の優先度を精査し、経常経費の削減に努める。
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