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ここ数年財政力指数の低下傾向が続いていたが、平成２５年度は平成２４年度と比較して０．０２ポイントの増となった。前年度比増の主な要因としては、景気の上向き傾向により所得割、法人税割が前年度に比して増となったことがある。固定資産税の家屋分に関しても、企業による非木造家屋の新増築分が増加となった。
経常収支比率は、前年度と比較して２．３ポイントの増となった。前年度比増の要因は、公債費や繰出金をはじめとした経常経費が前年度よりも減少したにもかかわらず、普通交付税の減少幅がそれらを大きく上回ったことによるものである。
人件費は前年度比で８７，１３８千円の増、物件費は前年度比で５３，３１０千円の増となり、合計で１４０，４４８千円の増となった。その結果人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，３５９円増となった。前年度比増となった主な要因は、人件費において東日本大震災による沿岸被災地自治体派遣及び岩手国体の開催に向けた対応のために職員数が増加したことによるものである。
対前年度比７．７ポイントの減となり、類似団体平均及び全国市平均を下回った。減少となったのは、国の給与減額措置が終了したことに伴うものである。今後も適正な給与水準の維持に努める。
対前年度比０．１６人の増加となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均いずれと比較しても下回っている。増加となったのは、東日本大震災による沿岸被災地自治体派遣及び岩手国体の開催に向けた対応のために職員数が増加したことによる。なお、今後も、適正な定員水準の維持に努める。
平成２２年度以降上昇基調となり、平成２５年度は前年度比０．９ポイントの増となった。上昇の主な要因は、平成１５年度までに発行した旧地域総合整備事業債等の償還が発行条件によりここ数年多額となっていることである。それらの起債償還は平成３０年度まで続くことから、引続き市債の発行抑制に努めることとしている。
第三セクター等改革推進債の発行及び償還により旧土地開発公社の債務が減少してきたこと、新発債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少し続けている。平成２５年度も前年度比７．６ポイント減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく上回っているため、これらとの乖離を勘案しつつ、引続き市債の発行抑制、公営企業の事業計画の見直しによる企業債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努めることとしている。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．２ポイントの増となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。前年度比増の主な要因としては、東日本大震災による沿岸被災地自治体派遣及び岩手国体の開催に向けた対応のために職員数が増加したことによるものがある。
物件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．３ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。各平均値を上回っている要因としては、施設の維持管理を民間委託しているため、他団体と比較して委託料が多額であることが考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比０．６ポイント増となったものの、依然として類似団体、全国平均、岩手県平均を下回っている。前年度比増の要因としては、主に障がい者介護給付費の増加によるものである。
その他に係る経常収支比率は、対前年度比０．７ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。しかしながら、国民健康保険事業及び介護保険事業に対する基準内の繰出金は、保険給付費の増加に伴い今後増加が見込まれるところである。
補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比１．６ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、下水道事業会計に対する補助金が前年度に比べて２１．３％増となったことによるものである。下水道事業へは、過去のインフラ整備のために発行した企業債に係る公債費の増加に伴い、補助も多額となっている。
公債費に係る経常収支比率は対前年度比１．６ポイント減となった。前年度比減の主な要因は、平成２４年度に財政融資資金の補償金免除繰上償還を実施したことにより、次年度以降の公債費負担軽減が図られたことによるものである。しかしながら、なおも類似団体平均及び全国平均を上回っている状況であるため、引続き市債の発行抑制に努めることとしている。
公債費以外に係る経常収支比率は、対前年度比３．９ポイントの増となったが、依然として類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。人件費の節減や扶助費の抑制等により各平均値を下回る状態を維持しているが、国民健康保険や介護保険に係る保険給付費の増加が見込まれるため、引続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めるよう努める。
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