奈井江町

地方公共団体

北海道 >>> 奈井江町

地方公営企業の一覧

奈井江町立国民健康保険病院 特定環境保全公共下水道 公共下水道 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を下回っている状況にあるが、ここ10年間は、ほぼ同率で推移しており財政基盤が弱く地方交付税への依存度が高い北海道の中では、平均的な数値となっている。今後においても、事務事業の効率化、見直し等を行うなど引き続き財政健全化に努める。

類似団体内順位:26/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費が高い水準にあることから類似団体を上回っている。引き続き、事務事業の効率化、見直し等、新規事業においては、必要性・緊急性は勿論のこと後年度の財政負担も厳しく見極めるなど、経常経費の削減に努める。また、町税の収納強化を図るなど、財源の確保にも努める。

類似団体内順位:34/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は主に物件費となっていることから、事務事業の効率化、見直し等を行い引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:25/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与の独自削減(管理職手当平均50%及び給料2.5%)の実施により類似団体平均を下回っている。今後においても、独自削減の継続協議を行い、職員給与の縮減に努める。

類似団体内順位:5/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成13年度から平成20年度まで退職者補充のための新規採用は行わず、職員定数管理に努めてきた。今後においては、将来的な職員間のバランスや空洞化を勘案しながら、職員採用を抑制するとともに、引き続き、民間委託や広域連携等を推進し、より適正な職員の定数管理に努める。

類似団体内順位:36/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの社会資本整備によって、地方債の償還が多額となっているのが類似団体平均を上回っている要因であるが、計画的な事業実施、繰上償還の実施などにより改善されてきている状況にある。今後においても、事業の必要性・緊急性を勘案し、計画的な事業実施、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用なぢにより、公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:33/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施などを行い改善を図っているが、類似団体平均を上回っている状況にある。地方債現在高や下水道事業などの公営企業等への繰出金が多額なことが、主な要因であり、引き続き、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用、繰上償還の実施等により改善に努める。

類似団体内順位:33/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

近年は、職員間のバランスや空洞化を勘案し新規職員を採用しているが、消防組合、介護保険業務等を一部事務組合等によって行っていることから、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても、関係団体と協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の縮減に努める。

類似団体内順位:4/40

物件費

物件費の分析欄

公共施設(体育館・プール・道の駅等)において指定管理制度を導入したことにより、職員人件費から委託料(物件費)にシフトされてため比率が高い状況にあるが、事務事業の効率化、見直し等により改善されてきており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後においても引き続き、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:18/40

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における、経常収支比率は類似団体を下回っている状況にある。今後においても、各種制度に基づいた適正な審査を行い、健全な運営に努める。

類似団体内順位:6/40

その他

その他の分析欄

下水道施設の維持管理経費に対する繰出金や国民健康保険事業会計への繰出金などが占める割合が高い状況だが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。引き続き、経費節減、下水道使用料、国民健康保険税の収入確保などに取り組み、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位:21/40

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進しているため、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。(介護保険・消防・学校給食・ごみ処理・し尿処理・廃棄物処理等)

類似団体内順位:34/40

公債費

公債費の分析欄

過去に行った、道路・公営住宅・公園・一般廃棄物最終処分場・認定こども園等の社会資本整備によって、地方債の元利償還金が多額となっており公債費に係る経常収支比率は類似団体を上回っている状況にある。また、一部事務組合・下水道事業・病院事業・福祉施設事業等の企業債元利償還金に係る繰出金の公債費に準ずる費用と合わせると、類似団体平均を大きく上回る状況にある。今後においては、必要性・緊急性を勘案し、新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用など公債費負担縮減に努める。

類似団体内順位:39/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費と補助費等の占める割合が多額の状況にあるが、類似団体平均と比較するとほぼ同率となっている。人件費においては、関係団体との協議のうえ、職員給与の独自削減や職員採用の抑制などを図り、人件費の縮減に努める。補助費等においては、広域連合や一部事務組合による広域行政を推進していることから、職員人件費から負担金(補助費等)にシフトされていることが要因となっている。

類似団体内順位:15/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

ここ数年は、ほぼ横ばい状態で推移しているが、類似団体と比較しても低い状態であるため、今後においても、引き続き、公債費の抑制や事務事業の効率化、見直し等を行い、経費の削減に努めるとともに、町税等の収納強化により財源の確保にも努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率における赤字額はない状況にある。引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減に努めるとともに、普通会計、病院事業会計、下水道事業会計等においては、地方債の償還が多額となっていることから、事業の緊急性・必要性を勘案し計画的な事業遂行を図るとともに、新規地方債の発行抑制や有利な地方債の活用など適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

これまでの社会資本整備により、地方債の償還が多額となっているが、計画的な事業の遂行、繰上償還等により年々改善されてきている状況にある。今後においても、事業の緊急性・必要性を勘案し、計画的な事業遂行を行うとともに、新規地方債の発行抑制や、有利な地方債の活用を図り、公債費の適正化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

新規地方債の発行抑制や繰上償還等の実施により確実に改善されてきている状況にある。今後においても、引き続き、事務事業の効率化、見直し等による経費の削減、財政調整基金等への積立による充当可能基金の増額や、計画的な事業遂行により新規地方債の発行抑制、有利な地方債の活用、繰上償還等の実施により比率減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市