北広島市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年同様の傾向にある社会福祉費などの扶助費の増加により基準財政需要額が増加したが、市たばこ税や法人市民税などの増加に伴い基準財政収入額も増加したことにより、財政力指数は前年度と同様の0.63となり、類似団体平均と同数値となった。自治体財政を取りまく状況は厳しいが、今後も歳出削減と自主財源の確保に努めたい。

類似団体内順位:95/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

義務的経費が緩やかに上昇していく一方で、経常一般財源である市税の増収や臨時財政対策債の発行額が大きく増加したことにより、前年度より0.7ポイント減少し、経常収支比率が改善されたところであるが、類似団体平均と比べると1.0ポイント高く、財政の硬直化がみられるところであり、引き続き可能な限り経常経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:120/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定員適正化計画に基づく職員の減少や給与臨時特例措置による人件費の減少のほか除雪に係る費用が前年度比で減少したことにより人口1人当たり人件費・物件費等決算額が減少している。引き続きコストの見直しを進め、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:136/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成19年度から給与構造改革への取組みを実施、給与改定も国に準拠している。平成23年度の国の給与臨時特例措置による削減により、同年度、平成24年度と大幅に上昇したが、平成25年度には本市においても国と同様の措置を行ったことにより数値は減少している。引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:128/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

任期付職員制度を活用したことにより職員数が増加したほか、人口が減少しているため、人口千人当たり職員数は増加している。今後も適正な定員の管理に努める。

類似団体内順位:104/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債発行の抑制を基本とした財政運営を進めてきたことにより公債費が減少してきている。平成24年度に公債費に準ずる債務負担の一括履行を行い、前年度の数値が一時的に上昇しているが、類似団体平均と比べると良好な水準で推移している。今後も償還と借入のバランスを考慮した計画の中で健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:58/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の増加傾向に伴い地方債残高が漸増している傾向にあるほか、石狩東部広域水道企業団負担金に係る債務負担行為に基づく支出予定額の大幅な増により前年度から1.9ポイント上昇し、類似団体平均と比較して7.6ポイント高い状況にある。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:123/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画の推進などにより人件費は低下傾向であるが、平成25年度は3年に1度の退職手当組合負担金の精算年であり、同負担金が大きく増加したことから0.3ポイント増となっている。類似団体平均に比べ高い水準にあるが、これは消防職に係る人件費が含まれていること、また職員の年齢構成比率によるものが大きな要因となっている。今後も職員の適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:186/198

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.2ポイントの増となっており、類似団体平均に比べると高い水準にある。福祉関連の委託事業や施設の運営コストの増などにより、物件費の割合が高くなっている。今後、より効率的な運用の中でコスト削減に努める。

類似団体内順位:134/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較して児童福祉費に係る扶助費の減少などにより0.4ポイント減少し、類似団体平均と比較してもやや低い水準にあるが、執行額は増加している。制度の拡充や高齢化社会の進行に伴い、執行額は今後も増加傾向で推移すると考えられる。

類似団体内順位:66/198

その他

その他の分析欄

その他(維持補修費・繰出金)については前年度と同じ値となっており、類似団体平均に比べ高い水準にある。国民健康保険や介護保険の給付費の増加等により依然として多額の繰出金が発生し、また公共施設等の老朽化により維持費が増加することから、高止まりを想定している。

類似団体内順位:144/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から0.1ポイントの微減となっており、大きな変化はないが、類似団体平均に比べ低い水準にある。消防、広域連合等の一部事務組合に対する負担金等が類似団体に比べ少ないことが要因と考えられる。今後とも補助金の定期的な見直しを進める。

類似団体内順位:14/198

公債費

公債費の分析欄

前年度から0.7ポイントの減となっており、類似団体平均と比べ低い水準を保っている。過去の大型公共施設建設事業に伴う市債の償還が進んだことによるものであるが、今後は公共施設の老朽化等に対応するための市債発行も見込まれ、公債費の増加が予想されることから、償還と借入のバランスを注視して、引き続きバランスのとれた財政運営に努める。

類似団体内順位:83/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については前年度と同じ値となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。今後とも総体的な経費の抑制に努める。

類似団体内順位:118/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高の割合は3.44~3.60の間で安定して推移している。実質収支額についても毎年ほぼ同水準で推移しており、安定的な財政運営がなされていると考える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率における赤字部分については、毎年赤字決算となっていた国民健康保険事業特別会計が今年度は黒字となった。これまで、経費の削減、国保税の徴収率向上等により、赤字の縮小、改善に取り組んできた成果であり、今後も引き続き同様の取り組みに努めていく。黒字部分については一般会計、水道事業会計に生じているが、特に水道事業会計において大きな黒字額が生じている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度より臨時財政対策債の償還が増加したことにより元利償還金等の総額が増加しているものの、それに伴って算入公債費等も増加しており、率的に見れば元利償還金における算入公債費等の比率に大きな変動はない。総体的に分子部分は減少傾向にあり、実質公債費比率は類似団体平均と比較しても良好な水準である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の現在高については、起債発行額を抑制してきた結果毎年同程度の水準で推移している。債務負担行為、公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあり、また充当可能額財源が増加傾向にあることから将来負担比率の分子は横ばいもしくは減少傾向にあり、将来負担比率は良好な水準にあると言える。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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