玉名市

財政力指数の分析欄

・緩やかな景気の回復基調による税収の増加により０．１ポイント上回ったものの、類似団体平均と比較すると０．２１ポイント下回っている。歳出においては退職者の１／３採用による人件費の削減（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）や事務事業の見直し等を実施している。今後、市民会館、サッカー場建設等の普通建設事業が控えているため、市税の徴収強化や企業誘致活動及び定住化促進施策を積極的に展開し、更なる歳入確保に努め財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・人件費について、合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針の下、職員数の削減に努めており、臨時財政対策債及び合併特例債の償還開始による公債費の増加や、生活保護費等の社会保障関係経費の伸びによる扶助費の増加があったものの、比率は８９．２（対前年比－０．５ポイント）と、類似団体平均と比較しても０．４ポイント下回っている。公債費や扶助費については、今後も高い水準で推移すると思われるため、引き続き人件費の削減（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）や一部事務組合負担金や各種協議会補助金の補助費等の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して、２７，３７５円低くなっている要因として、国の２年間の給与改定に対応した給与削減を行ったことによる人件費の減が挙げられる。また、ゴミ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費に充てる繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後も職員数の適正化（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）による人件費削減に取り組むとともに、負担金・繰出金等についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年までは、全国的に高い水準にあったものの、今回は、類似団体を０．３ポイント上回ったが、全国市平均は０．２ポイント下回っている。主な要因としては、国の時限的な給与削減を踏まえた給与減額を実施したためで、今後も、国、県、他市町村の状況や民間との給与水準の均衡を図り、財政状況を踏まえながら引き続き給与の適正な執行に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、類似団体平均を０．３５ポイント下回っている。合併後１０年間は退職者の１／３採用の方針による定員管理（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）を行っており、今後も減少していく見込みである。人口減少対策として、企業誘致や定住化の促進により人口増加を図り、指数の改善に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還額の増はあったものの、標準税収入額や普通交付税及び臨時財政対策債の増により、前年比ではほぼ横ばいだが、類似団体平均を１．４ポイント上回っている。今後も市民会館、サッカー場建設等の普通建設事業を控えているため、計画的な地方債の発行に努めるとともに、交付税算入率が高い合併特例債を活用しながら比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似平均を３．３ポイント下回っており、主な要因としては繰上償還等による地方債現在高の減額や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の縮減及び基金積立（標準財政規模の２０％以上を維持）を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

・対前年度に比べ０．９ポイント下回り、類似団体と比べても２．６ポイント下回っている。退職者の１／３を新規採用する人件費の削減（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）により、比率は改善されて推移しており、今後も改善されて推移するものと予想される。また保育所施設の民営化やアウトソーシング、指定管理者制度の導入の推進に努める。

物件費の分析欄

・対前年度に比べ０．８ポイント上回り、類似団体と比べると３．９ポイント下回っている。玉名市行政改革大綱（平成２４年度から平成２８年度）に基づき、内部管理経費の見直しを行い経費削減を図っており、今後もアウトソーシングや指定管理者制度の導入により委託化を進め効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

・対前年度に比べ０．２ポイント上回り、類似団体と比べても０．３ポイント上回っている。障害者介護給付・訓練等給付事業費や私立保育園運営費負担金等の社会保障関係経費が毎年増加で推移しており、今後も高い水準で推移するものと予想される。住民サービスの低下につながらないよう、審査の適正化や市単独事業については見直しを図り、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

・対前年度比で０．２ポイント下回り、類似団体と比べても０．６ポイント下回っている。要因として、介護保険事業会計、後期高齢者医療会計への繰出金や一部事務組合等負担金などの補助費等は多額で高水準にあり、結果として、基金積立金等が前年比で減になったためと考えられる。特別会計等への繰出金等については、繰出基準に基づき繰出を行っており、赤字補てん的な繰出は行っていないが、税収が主な財源である一般会計からの負担金がこれ以上生じないように保険料の適正化を図りながら財政の健全化に努める。

補助費等の分析欄

・対前年度に比べ０．５ポイント下回り、類似団体と比べても５．６ポイントと大きく上回っている。類似団体を大きく上回っているのは一部事務組合への負担金や公営企業会計への補助金が多額になっているためである。今後は、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金の見直しのほか、各種団体に対する負担金、補助金についても、負担割合や事業内容について適当であるかを精査し、不適当な負担金や補助金についての見直しを継続的に行っていく方針である。

公債費の分析欄

・対前年度に比べ０．１ポイント上回り、類似団体と比べると０．８ポイント上回っている。合併特例債や臨時財政対策債の償還開始により元利償還金は増加しているが、繰上償還を行ったことで公債費を抑制することができた。今後も市民会館、サッカー場建設等の普通建設事業が控えており、公債費は増加するものと予想される。借入金については、償還額を上回らないよう長期財政見通しによる計画的な地方債の発行に努め、発行については、交付税算入率の高い合併特例債を活用していく。

公債費以外の分析欄

・前年度比で０．６ポイント下回り、類似団体と比べても１．２ポイント下回っている。社会保障関係経費が増加で推移していることによる扶助費の増や一部事務組合等への負担金等による補助費等の増はあるものの、退職者の１／３採用による人件費の削減により、類似団体を大きく下回っており、今後も人件費の削減（９年間（平成１８～平成２６）で２４％減を目標）や内部管理経費等の見直しにより適正化を図り支出の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析