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税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況である。一方、社会保障関係経費は年々増加しており、財政力指数は低下傾向となっている。今後、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているところであり、財政力指数の低下傾向は今後も続いていくことが予想されるため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致を進め、財政基盤の強化に努める。
企業業績の回復による市民税の増収（対前年度比＋５．３ポイント）により、経常収支比率は平成２４年度に比べ、１．７ポイント改善しているものの、依然として類似団体平均を上回る状況となっている。主な要因としては、歳出に占める義務的経費及び特別会計への繰出金の割合が高いことが考えられる。扶助費や社会保障に係る特別会計（国民健康保険事業・介護保険事業など）への繰出金は今後も増加が見込まれるため、地方債発行抑制による公債費の縮減を図るとともに今まで以上に経常経費の削減及び市税等自主財源の確保に力を入れ、経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。
平成２５年度において給与削減措置を行ったことと、平成２５年度末をもって国家公務員の給与削減措置が終了したことにより、ラスパイレス指数の縮減となった。しかし、類似団体との比較においては２～３ポイント上回っている状況であり、近隣市の状況等を踏まえた給与水準の適正化を図っていく。
行政改革行動計画及び市長の市政公約に基づく職員数の削減を実施してきたため、平成１７年４月１日現在の職員数から９．２％の削減となっており、人口千人当たりの職員数は類似団体平均値より少なくなっている。今後も市民サービスにおいて適正な定員管理に努めていく。
地方債発行額抑制の継続により、実質公債費比率は改善傾向にあるものの、依然として類似団体平均より高い水準となっている。要因としては、国の財政支援がない一般単独債の発行が多いことが考えられるため、今後も地方債発行額を抑制するとともに、国の補助事業等を活用し、一般単独債を極力発行しないなど、地方債に頼らない財政運営に努める。
地方債の発行抑制による地方債残高の減少及び財政調整基金等への積立を継続して実施しており、将来負担比率は年々改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の確実な縮減を進めていく。
職員の年齢別構成の変化による職員給の減少により、前年度より１．２ポイント改善しているもの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。要因としては、類似団体平均よりも行政委員や付属機関等委員等報酬が多額となっているためである。今後も、職員数の適正管理に努めるとともに、委員の数や委員報酬等について必要な見直しを行う。
新たに建設した温泉施設の燃料費の増及び電気料値上げに伴う光熱水費の増により、物件費決算額が前年度比＋３．２ポイントとなっており、経常収支比率も増となっている。類似団体平均と比較すると、備品購入費を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。外部への業務委託については費用対効果を検証し、経常経費のさらなる縮減を図っていく。
前年度より０．２ポイント改善しているが、決算額は前年度より１．９ポイント増加しており、扶助費の増加傾向は今後も続いていくことが予想される。類似団体平均よりも数値は下回っているが、これは生活保護費が類似団体よりも少ないことが要因である。国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないよう支出の適正化に努める。
繰出金１５．５ポイント、維持補修費１．０ポイントの内訳となっており、維持補修費が前年度より＋０．１ポイントとなっている。繰出金については、類似団体平均を３．０ポイント上回っているが、主因は整備中である下水道事業特別会計への繰出金及び近年急激な伸びを示している介護保険事業特別会計による繰出金の過多によるものと考えられる。維持補修費・繰出金とも今後増加することが予想されるため、施設・インフラは計画的な修繕を行うとともに、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。
補助費については、一部事務組合が建設した一般廃棄物処理施設の公債費負担のピークが平成２３年度からとなっており、経常収支比率が１１ポイントを超える状況が続いている。また、一部事務組合への公債費負担金の増加により、類似団体平均も上回っている状況である。今後、一部事務組合の運営費に対する負担金については、その内容を精査し負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助金につついてもその内容・事業効果を検証し必要な見直しを行っていく。
新規地方債発行額の抑制により、公債費の経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均とほぼ同じ水準にまで減少している。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、低金利な金融機関からの地方債借入を行い、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．０ポイント改善しているが、これは人件費によるものであり、その他の項目はほとんど改善していない状況である。特に一部事務組合への負担金、特別会計への繰出金は類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているため、今後は、特別会計・一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、工業団地の整備・市税等の徴収強化・使用料の見直しなど、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図っていく。
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