仁淀川町

財政力指数の分析欄

高齢化比率が５０％を超えて、少子高齢化が進行する本町においては、大規模な企業誘致等が見込めず、また高齢化による納税義務者の減少ため税収に期待できないことにより、財政基盤が弱体化している。今後においても引き続き、行財政のスリム化、定員管理・給与の適正化等を推進し歳出削減に取り組むと共に、地方税の徴収強化や遊休地の処分等を取り組んでいき、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度から、計画的に、毎年２～３億円程度の起債の繰上償還を実施していることにより、７５％前後で推移している。今後、平成３３年度までは引き続き毎年３億円程度繰上償還を実施していく予定である。また、本町では、合併後、総合支所方式で運営を行っているが、この方式では、職員数の削減に限界があるため、平成２７年度に新たな運営方式の検討に着手する予定であり、職員数の適正化を行うと共に物件費の削減や委託事業の見直し、行財政改革の取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値との比較では、大きく上回っており、その順位は極めて低い位置にある。増になった要因として、物件費は町道点検診断委託料、林道診断委託料を新規に実施したことにより増額となっている。また、人件費は勧奨による退職者が多くいたため退職手当組合への特別負担金により増額となっている。人件費については、定員管理適正化計画により職員数も年々減少計画にあるものの、依然類似団体と比較しても多く、これについては、合併後の本町は総合支所方式を採用しており職員数の削減にも限度があるため、平成２７年度から総合支所方式の見直しに着手する予定である。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値とほぼ同水準であり、今後も引き続き、国の制度に準拠し、適正な運営管理に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年の合併時に職員数は１９０名であったが、定員管理適正化計画により退職者は数十名、新規採用者は必要最小限に抑制し、職員数は３０名減少している。しかしながら、総合支所方式を採用している点や広大な面積に集落が散在し地理的に非効率な条件も重なるなど、ある程度の職員の確保が必要であり職員数の削減には限度もある。また、合併後においては１５０人以上の人口が毎年減少している事についても、一因として考えられる。今後も職員数の削減を継続する一方で職員の年齢層のバランス等も考慮し、住民サービスの低下に繋がらないよう適正な定員管理に努め、合併支援措置が終了する平成３３年度には、職員数１４０名を目指している。

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額算入率の高い地方債に限定した借入を実施しており、また平成２２年度から継続的・計画的な繰上償還を毎年度２～３億円実施してきている効果も表れてきており、比率は健全な状態と言える。今後においては、本庁舎建設による地方債の借入が増加するため、引き続き、繰上償還を実施する計画であり、また減債基金の現在高を平成３０年度までに２０億円までもっていき、後年度を見据えた健全な財政運営に取り組む。

将来負担比率の分析欄

新たな起債の発行の抑制と、平成２２年度から計画的な繰上償還を実施、債務負担行為による支出の繰上納付による将来負担額の減少、また充当可能基金の額が増加しているため将来負担比率は、マイナス値であり、類似団体内順位も１位となっている。今後も継続して地方債の新規発行の抑制と計画的な繰上償還を実施し、基金の適正な運用に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、共済費の追加費用の減少、議員定数２名減の影響により０．５ポイント減となっている。また、合併支援措置が終了する平成３３年までに職員数２０名削減を目標とし、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント増加している。これは、ゴミ収集委託料の増加や制度改正による電算システムの改修費用の増加が要因である。今後においても、町有施設の維持管理経費の見直しや予算執行額を必要最低限に抑制するなどコスト意識を持った管理運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々増加傾向にあり平成２５年度は０．３ポイント増となっているが、全国平均や高知県平均と比較するとかなり低い比率となっている。これは、私立保育所運営委託料の増加が大きな要因となっている。今後においても、児童福祉、老人福祉及び障害福祉の動向に注視し、支出基準の適正化や、事業の見直しにより比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、例年類似団体より上位に位置している。平成２５年度においては、０．２ポイント減少している。これについては、農業集落排水事業特別会計の起債償還の減少等により繰出金が減少したことによる。繰出金については、今後も高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加し大きな負担となることも予想されることから、保険事業における健診の受診率向上や予防事業を実施するなど、医療費増加の抑制を図ることにより、経費の削減に繋げていく

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較しても、上位に位置しており、前年度と同水準である。今後も、補助金交付団体の経営状況等の把握、また交付する事業として適当であるかどうかを明確に判断し、不適当な補助金は見直しや廃止の検討を行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、高知県平均値と比較すると３．６ポイント低い数値であるが、類似団体内順位は低い順位にある。しかし、経年でみると大きく改善されてきており、平成２２年度から毎年度繰上償還を２～３億円規模で継続的に実施している効果が表れてきている。今後においては、本庁舎建設等により地方債の新規発行が増加する見込みであるので、平成３３年度まで毎年度３億円程度の公債費の繰上償還を計画的に実施していく予定である。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の中では、高い順位に位置している。平成２５年度については、平成２４年度と同水準で推移している。また、公債費のみ類似団体中下位となる結果となっており、経常収支比率を好転していくには、公債費の歳出削減が大きな課題である。今後においても、定員管理適正化計画や財政収支見通しに基づき、人件費や公債費を始めとした各種費目の歳出削減に努め、行財政改革の推進に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析