特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 国保智頭病院 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設
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人口減少や、全国平均を大きく上回る高齢化率(平成26年度末36.7%)に加え、法人関係の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。現給保障廃止等による人件費削減、投資的経費の抑制等歳出削減を実施するとともに、町税滞納額圧縮など徴収業務強化に取り組む。
職員現給保障廃止や特別職の給与カットによる人件費削減、事務事業見直しによる経常経費削減により、類似団体平均をやや下回っている。公債費は平成19年度の償還ピークを越え縮減しているが、中学校改築事業や保育園建設事業などの新規事業により、今後増加の見込みである。今後も事業見直しを進め、経常経費削減と町税等収納率向上に努め、経常収支比率の低下を図る。
一般職の現給保障廃止や特別職の給与カットにより人件費削減に務めているが、今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、職員採用を計画的に実施していく。
保育園が2園あること、給食センターの直営により、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後は保育園1園化、給食センター外部委託を予定しており、適切な定員管理に努める。
平成22年度から地域情報化事業、小学校校舎耐震改修、中学校改築などの大型事業が続き、今後保育園建設事業、図書館建設事業など続いていくため、新規の地方債発行が見込まれる。事業実施の時期や規模等適切な検討を行い、将来負担の削減に努める。
一般職の現給保障廃止や特別職の給与カットにより人件費削減に務めているが、今後大量の退職者が発生し、指数の増加が見込まれるため、引き続き人件費削減に向けた努力を行うと伴に、職員採用を計画的に実施していく。
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