三木市

財政力指数の分析欄

ここ数年間は０．７程度で推移しており、類似団体よりもやや高い水準となっている。引き続き、三木市の元気なまちづくりに向けた成長戦略を展開し、法人市民税等の増収を図っていく。

経常収支比率の分析欄

新行財政改革プランに基づく一般職員給料の月額の６～８％カット等による人件費の減及び市債の新規発行の抑制による公債費の減により義務的経費の削減に努めた結果、８９．８％となり、類似団体と同程度に改善した。今後も適正な経常収支比率の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額は、前年度比３４４円の増とほぼ横ばいであるが、類似団体平均に比して１１，２１６円低い。主な原因としては、新行財政化改革プランに基づく一般職員給料の月額の６～８％カット等による人件費の減があげられる。しかし、物件費については、職員数の減に伴う外部委託化の推進等により増加傾向にある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２１年度から新行財政改革プランに基づき一般職員給料の月額を６～８％カットしており、平成２５年度においては前年度比１．５ポイントの減の９９．４となっている。平成２５年度は類似自治体が国の給与削減要請を受けたため、類似団体平均よりも１．３ポイント高い数値となっている。平成２６年度以降においても、給料の適正化に努めることにより、類似団体平均よりも低い数値で推移する見込み。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環として、早期退職の勧奨や新規採用の抑制に努めており、類似団体平均よりも少ない人数で効率よく業務を行っている状態である。

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行の抑制を継続して行った結果、前年度と比較して２．１ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も、適正な実質公債費比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

病院事業を清算するために第３セクター等改革推進債を発行したことにより、前年度よりも３４．７％悪化した。しかし、平成２６以降は将来負担比率が低下する見込みである。

人件費の分析欄

職員数の削減や、新行財政改革プランに基づく一般職員給料の６～８％カットの実施により、人件費に係る経常収支比率は、前年度よりも１．５ポイント改善し、類似団体平均よりも低い水準となっている。引き続き早期退職の勧奨を続けるとともに新規採用を抑制し、類似団体平均よりも低い数値で推移するよう努める。

物件費の分析欄

人件費の削減に伴う業務の民間委託化を推進しているため、類似団体平均よりも数値が高い状態が近年続いている。今後も民間委託を進めるとともに、事業の選択と集中に取り組み、物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

生活保護費など扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも０．２ポイント低い数値となっており、前年度並みに推移している。今後も、生活保護受給者の就労支援を実施するなど、適正な扶助費の維持を図る。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計など医療会計への繰出金が増加し、前年度より１．１ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も高齢化の進展が見込まれるため、繰出金の適正な運用に努める。

補助費等の分析欄

平成２５年度においても新行財政改革プランに基づき、各種団体の運営に対する補助金を一律１０％カットすることなどに取り組み、類似団体平均よりも３．３ポイント低い数値となっている。今後も補助金の見直し及び点検を進め、適正な執行に向けて取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．６ポイント改善しているものの、類似団体平均と比較すると１．８ポイント高くなっている。これは、過去に国の経済対策に基づいて行った普通建設事業に係る償還額が大きいためである。今後は市債の新規発行を抑制することにより、適正な公債費負担に向けて取り組んでいるところである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が増加した要因は、繰出金の増加によるものである。しかし、類似団体平均と比較すると１．６ポイント低い数値となっている。今後ともコスト削減を図り、類似団体平均よりも低い数値を維持するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析