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少子高齢化に伴う市民の年齢構成の変動などにより、市税の微減（前年度比－６５百万円）などが影響したものの、前年度と同じ、０．７０となった。類似団体平均と比較すると、０．０７ポイント上回る結果となっているが、引き続き、市税の徴収強化による徴収率の向上などにより財政基盤の強化に努める。
市税の減収傾向と生活保護費などの扶助費の増加傾向が続いている。平成２５年度は９７．７％と対前年度比１．０ポイント改善したものの、類似団体と比較すると８．１ポイント上回っている。平成２４年度と比較すると水準は低下したものの、平成２５年度も職員の大量退職に伴う退職手当（４８９百万円）などによる人件費と、過去の投資（公共施設建設等）に係る地方債の償還額が高水準にあることなどから厳しい財政状況が続いている。引き続き、市税徴収率の向上による収入の確保により、経常収支比率の改善に努める。
平成２５年度、類似団体平均と比較すると１４，４８４円低くなっている。集中改革プランに基づく職員の定数削減や、公共施設に対する指定管理者制度の導入などの行政運営の効率化が寄与している。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
平成２０・２１年度の２年間において、独自に職員給料一律３％カットなど給与の抑制措置を実施していたが、平成２２年度以降は抑制措置の終了により、類似団体平均と比較すると上回る結果となっている。この結果を踏まえ、平成２６年度においては、近隣市と比較して高水準となっている初任給基準を見直すなど、給与の適正化に努めるとともに国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の適正かつ円滑な運用に努める。
集中改革プランに基づく職員数の適正化について、新規採用職員の抑制や給食業務の民間委託などにより職員数の削減に努めてきた結果、目標到達年（平成２２年）を１年前倒しで達成しており、平成２２年度以降の定員管理については、集中改革プランの最終目標値（４２１人）を基準とし、これを上回らない範囲内で定員管理の数値目標を設定している。平成２５年度における人口１，０００人当たりの職員数は６．３８人であり、類似団体平均、大阪府市町村平均並びに全国市町村平均の全てにおいて下回っている状況である。
新規の起債発行の抑制に努め、一般会計等に係る公債費（元利償還金）が減少しているため、対前年度比０．６ポイント改善しているものの、過去の投資に係る地方債償還の負担が大きく、高止まりの状況である。今後も新規の起債発行を抑制し、財政の健全化に努める。
平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し土地開発公社を解散したことに伴い債務負担額が大幅に減少し、平成２５年度も公債の償還が行われたことから、類似団体平均を大きく下回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っているが、「集中改革プラン」に基づく定員適正化の推進や「団塊の世代」の退職等により、人件費の経常収支比率については減少傾向にある。今後も「財政運営フレーム」に基づき、人件費の抑制に努めるとともに、国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図りながら、時代の変化に対応した給与制度の運用に努める。
物件費の経常収支比率は類似団体に比べ５．８ポイント上回っている。施設の維持管理について指定管理者制度を導入し、民間企業への委託も行っている。今後は、施設の老朽化もあり、公共施設等総合管理計画の策定などを行い、計画的な維持補修と統廃合も含め行政規模に応じた適正な管理運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、雇用環境の低迷や高齢化による生活保護費などの扶助費の増加傾向は続いている。今後も受給者の収入状況や資産調査など、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７ポンイト下回っているが、前年度比０．６ポイント悪化している。主な要因は、保険料等の特別会計への繰出金が増加しているためで、今後、適正な受益者負担割合の設定と、徴収強化を図り、健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体に比べ１．８ポイント下回っている。過去の行財政改革において、各種の補助金や助成金の支給基準や金額の見直しを行うとともに、施設については指定管理を導入し、団体等に対する補助金の適正化を図ってきた。また、前年度の特殊要因（土地開発公社の解散に伴う補償金、７９０百万円）がなくなったため、前年度と比較しても０．９ポイント下回っている。今後も社会情勢の変化に対応し、適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、過去の投資（公共施設の建設など）に係る地方債の償還額が高水準にあることなどの影響で、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。平成２６年度までこうした状況は継続される見込みであり、事業の選択と集中により新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。主な要因は、人件費のうち職員の大量退職が続いており、退職手当が依然高止まりの状況である。今後も「財政運営フレーム」に基づき、物件費の抑制や人件費の適正化に努める。
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