大阪府 >>> 高石市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
個人所得の減少や企業の業績低迷により、市民税が約２億円の減収となった。また、土地の評価額の時点修正に伴う下落や償却資産の減価償却等により固定資産税及び都市計画税が計約１億５，０００万円の減となったが、職員数のさらなる削減や全職員の給与カットの実施等に伴い、人件費を約３億１，０００万円削減することができ、類似団体平均を上回る水準を維持している。平成２７年度からは、大阪府域地方税徴収機構に参加し、滞納額の高額事案についても徴収率の向上に努める。
市民税、固定資産税及び都市計画税が減収となり、また、起債の発行についても、減収補てん債及び退職手当債の発行が可能であったが、公債費の増加を抑制すべきとの判断から、これらの起債の発行を見送ったことにより、経常一般財源等が、前年度に比べ約２億９，０００万円減少した。一方、歳出においては、障害者自立支援費などの扶助費が増加したこと、また、平成２１年度に発行した臨時財政対策債、退職手当債等の元金償還の開始に伴う公債費の増加等により経常経費充当一般財源は、前年度比約９，０００万円の減少にとどまった。その結果、９７．８％と前年度に比べ１．４ポイント悪化している。今後も、事務事業の見直し、民間委託の活用等により、経常経費の削減に努める。
物件費においては、自治体クラウド導入のための委託料支出があったことや妊産婦乳幼児健診の公費負担の拡充などに伴い、対前年度比２．２％の増となった。一方、人件費においては、第五次財政健全化計画案に基づき、職員数のさらなる削減、また、市長（２０％）をはじめ、副市長・教育長（１５％）、その他の職員（９％～２％）の給与カットなどを行った結果、対前年度比８．３％、額にして３億１，２６８万５千円の減となっており、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均より低い額を維持している。今後は、委託料の見直し等により、物件費の抑制を図る必要がある。
平成２４年度より、第五次財政健全化計画案に基づき、市長（２０％）をはじめ、副市長・教育長（１５％）、その他の職員（９％～２％）の給与カットなどを継続している結果、類似団体内平均より低い値を維持している。今後も給料表の見直し等、より一層の縮減方法を検討していく。
第五次財政健全化計画案に基づき、職員の大量退職を踏まえ、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減を継続している。この結果、平成２１年度３５９名であった一般職員数は、平成２５年度３３６名となっており（約６．４％減）、人口千人あたり職員数は類似団体内平均を１．４６人下回っている。今後も徹底した業務の見直しやアウトソーシングによって、住民サービスを低下させることなく、組織のスリム化を行い、適正な定員管理に努める。
類似団体内平均より高い値が続いている。これは、平成９年度から平成１４年度にかけて行った大規模事業に伴う地方債の発行に係る元金償還、連続立体交差事業や街路整備事業等の普通建設事業に伴う継続的な地方債の発行、平成２１年度に発行した臨時財政対策債、退職手当債、減収補てん債等の元金償還の開始等により、公債費が継続的に高い水準にあるためである。平成２５年度は、実質公債費比率の上昇を抑制するため、退職手当債約３億円の発行を見送るなどしたが、土地開発公社の債務解消のため、第三セクター等改革推進債４９億９，０００万円を発行したこと等により、今後上昇し、２０％を超える見込みである。今後も適量・適切な事業実施等により、新規発行の抑制に努める。
地方債の現在高が多額であるため、類似団体内平均に比べ、かなり高い値となっている。しかし、平成２５年度は、第五次財政健全化計画案に基づき、４９億９，０００万円の第三セクター等改革推進債を発行し、土地開発公社の解散を前提とした公社債務の全面的な解消を図った。これにより、地方債の現在高は増加しているものの、土地開発公社負担見込額が減少したこと（約５８億円）等により、１８．８％縮減を達成した。平成３２年度までに土地開発公社を解散し、更なる将来負担額の減少に努める。
平成２４年度より第五次財政健全化計画案に基づき、職員数のさらなる削減、また、市長（２０％）をはじめ、副市長・教育長（１５％）、その他の職員（９％～２％）の給与カットなどを継続している結果、平成２５年度人件費は、対前年度比８．３％、額にして３億１，２６８万５千円の減となり、人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と同水準を維持している。今後も、退職者数に対し新規採用者数を抑制することによる職員数の削減や、徹底した事務事業の見直しを継続していく。
物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均に比べ高い値となっているのは、財政健全化計画に基づき、指定管理者制度の導入を進め、人件費から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。平成２７年度からは、総合体育館に指定管理者制度を導入しており、職員数の削減に伴い、今後も民間委託化を進めていく予定であるため、今後も委託内容等の精査を進め経費削減を図る。
上昇傾向にあり、類似団体内平均を上回る値が続いている。扶助費は、障害者自立支援給付費や私立保育所運営費委託料の増加により対前年度比２．０％、９，９９３万８千円の増となっており、今後も上昇が見込まれるため、給付の適正化等により抑制を図るよう努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均を上回った状態が続いている。これは、国保会計など各種特別会計への繰出金が主な要因と考えられる。平成２５年度は、国保会計において国が定める基準内の繰出金に加えて、基準外の繰出を行ったが、今後は他の会計も含め、すべての会計で基準内の繰出金のみとなるよう努める。
昨年度から０．３ポイント減少し、類似団体対平均より低い水準を維持している。これは、平成２５年４月から一定量を超える普通ごみの有料化を実施し、ごみの排出量の削減効果があったことによる泉北環境整備施設組合分担金の減少（３．９％減）等に起因するものである。今後も一部事務組合の健全化を働きかけ、負担金等の削減を図るとともに、各種団体への補助金の見直しを検討し、抑制に努める。
公債費は、平成２１年度に発行した臨時財政対策債、退職手当債、減収補てん債等の元金償還の開始等に伴い、対前年度比で４．９％、額にして１億４，１８１万１千円の増となっている。これにより、公債費に係る経常収支比率は類似団体内平均を５．０ポイント上回っている。今後も、公債費は高い水準を維持する見込みであるため、地方債の新規発行の抑制に努める。
平成２５年度においても、第五次財政健全化計画案に基づき、人件費の削減等の取組を進めてきたが、市民税や固定資産税が減収となったことや、超高齢社会が進むにつれて扶助費が年々増加し続けていること等から、依然として類似団体内平均を上回る状態が続いている。今後も、事務事業の抜本的な見直し、民間活力の導入等の取り組みをさらに進めていく。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道