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公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から横ばいではあるが、年々減少傾向にある。大きな要因としては、基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関連経費の増の要素が大きい。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税・固定資産税の割合が高いため、年度間で指数の大幅な増減は見込まれにくいが、引き続き、行財政運営の効率化に務めるとともに、税収の徴収強化に取り組み、安定した収入の確保を図る。

類似団体内順位:72/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から0.9ポイント改善されたが、全国平均や京都府平均を上回り、高い水準で推移している。大きな要因として、扶助費の増加が挙げられ、生活保護や障がい者自立支援等に係る費用が増加し、前年度決算と比較して4.7%の増となっている。また公債費等の義務的経費も前年度より増加しており、今後とも義務的経費の抑制に注力し、類似団体平均値を下回ることを目標に、指標の改善に努める。

類似団体内順位:178/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これまでからも本市行革プランに基づき、適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化や委託業務の見直し等により、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:46/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

地方財政計画における、公務員の給与改定に関する取扱いによる職員給与費の削減及び共済組合特別負担金の減により、8.4ポイント指数が減少し、国家公務員の給料とほぼ同水準という結果となっている。今後においても、国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。

類似団体内順位:149/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市行革プランにより、職員数の削減に取り組み、計画どおりに実施できている。類似団体平均、全国平均、京都府平均ともに下回っており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置を行っていく。

類似団体内順位:74/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市では、普通建設事業費並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等による、普通建設事業費に係る財源としての新規発行債の増加が懸念され、公債費負担の圧迫は予断を許さない状況である。普通建設事業の選択にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇を抑止したい。

類似団体内順位:17/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して3.9ポイントの減少となり、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入対象となる地方債の発行が主であり、比率の悪化にはつながっていない。今後も、公債費の新規発行には慎重を期し、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組みたい。

類似団体内順位:44/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内4ヵ所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した、適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:160/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る比率となっており、昨年度から0.6ポイント増加した。今後とも更なる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。

類似団体内順位:100/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても高い水準となっており、また、年々上昇傾向が続いている。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。

類似団体内順位:176/198

その他

その他の分析欄

前年度から0.2ポイント低くなっているが、国民健康保険特別会計等への赤字補てん的な繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化の着実な取組により、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。

類似団体内順位:161/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防、福祉施設等の一部事務組合への負担金支出を主な要因として、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に務める。

類似団体内順位:155/198

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成20年度からの学校施設耐震化工事等の着手により、今後は公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較しても0.1ポイントの増加となっており、今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。

類似団体内順位:13/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金等の経費について、なお高い水準で推移しており、今後も給与の適正化や繰出金の支出の適正化などを含め、改善を進める必要がある。

類似団体内順位:194/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金や実質収支額については、国・府補助金の特定財源の確保や、地方交付税の増額により、近年は逓増傾向にある。しかしながら、今後は市税収入や地方交付税の縮減など、一般財源の確保について、不安定な状況が懸念され、また社会保障関連経費や普通建設事業費等の増嵩により、歳出増が見込まれることから、行政運営に支障をきたすことの無いよう、引き続き、一定額以上の基金残高の確保を図る必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

前年度に引き続き、全ての会計において実質黒字となり、連結実質赤字は発生しなかった。ただし、各会計には一般会計からの繰出金による歳入があり、財源不足額を補てんされているため、一般会計の繰出金の歳出負担は年々大きなものとなっている。このため、繰出対象会計の収入確保を念頭に、歳出の抑制、適切な市債管理等を実施し、全ての特別会計において限りある予算の効率性を高めるとともに、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率については、類似団体と比較して、概ね良好な比率となっているが、近年の普通建設事業の増加による元利償還金の逓増が懸念され、注意が必要である。今後も、市債の発行には世代間の公平性について考慮しつつ、交付税算入率の高い事業債を優先的に選択し、市債総額の抑制に努めたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

近年の傾向として、普通建設事業の実施に伴う新規発行債に係る地方債現在高の逓増や退職手当負担見込額の増加が見られる。将来負担比率の数値は、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額の増加により、類似団体と比較しても概ね良好な比率で推移しているものの、比率の悪化につながる、地方債現在高の増嵩などの要素が今後見込まれるため、引き続き健全な財政運営を維持するよう努めたい。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市