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前年度から横ばいではあるが、年々減少傾向にある。大きな要因としては、基準財政需要額において社会福祉費や高齢者保健福祉費などの社会保障関連経費の増の要素が大きい。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税・固定資産税の割合が高いため、年度間で指数の大幅な増減は見込まれにくいが、引き続き、行財政運営の効率化に務めるとともに、税収の徴収強化に取り組み、安定した収入の確保を図る。
前年度から０．９ポイント改善されたが、全国平均や京都府平均を上回り、高い水準で推移している。大きな要因として、扶助費の増加が挙げられ、生活保護や障がい者自立支援等に係る費用が増加し、前年度決算と比較して４．７％の増となっている。また公債費等の義務的経費も前年度より増加しており、今後とも義務的経費の抑制に注力し、類似団体平均値を下回ることを目標に、指標の改善に努める。
前年度に引き続き、類似団体平均を下回っており、前年度から減少している。これまでからも本市行革プランに基づき、適正な定員管理と職員給与の見直し等に取り組んできたが、今後とも、給与水準の適正化や委託業務の見直し等により、経費の抑制に努める。
地方財政計画における、公務員の給与改定に関する取扱いによる職員給与費の削減及び共済組合特別負担金の減により、８．４ポイント指数が減少し、国家公務員の給料とほぼ同水準という結果となっている。今後においても、国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。
本市行革プランにより、職員数の削減に取り組み、計画どおりに実施できている。類似団体平均、全国平均、京都府平均ともに下回っており、今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置を行っていく。
本市では、普通建設事業費並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、今後は老朽化した公共施設の改修等による、普通建設事業費に係る財源としての新規発行債の増加が懸念され、公債費負担の圧迫は予断を許さない状況である。普通建設事業の選択にあたっては、住民のニーズや緊急性を把握し、事業の的確な取捨選択を行うことにより、比率の急激な上昇を抑止したい。
前年度と比較して３．９ポイントの減少となり、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。臨時財政対策債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入対象となる地方債の発行が主であり、比率の悪化にはつながっていない。今後も、公債費の新規発行には慎重を期し、次世代への負担を軽減できるよう、財政の健全化に取り組みたい。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内４ヵ所の保育所を直営としていることが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後は、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した、適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る比率となっており、昨年度から０．６ポイント増加した。今後とも更なる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体と比較しても高い水準となっており、また、年々上昇傾向が続いている。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費や生活保護費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、制度の見直しや適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
前年度から０．２ポイント低くなっているが、国民健康保険特別会計等への赤字補てん的な繰出金等のため、京都府及び類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化の着実な取組により、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、ごみ処理や消防、福祉施設等の一部事務組合への負担金支出を主な要因として、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に務める。
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度からの学校施設耐震化工事等の着手により、今後は公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較しても０．１ポイントの増加となっており、今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
公債費以外に係る経常収支比率については、類似団体平均を大きく上回っている。人件費、扶助費、補助費、繰出金等の経費について、なお高い水準で推移しており、今後も給与の適正化や繰出金の支出の適正化などを含め、改善を進める必要がある。
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