甲良町

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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っている。本町は元来から自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営を行ってきたところであり、今後は企業誘致の推進による税収の確保や、需要では新規発行債の抑制に努めるなど比率の上昇を図っていくこととしている。

類似団体内順位:11/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度を0.7ポイント下回り、類似団体内最下位は免れたが、依然全国市町村平均・県内市町村平均を大きく上回っている。経常収入については町税で法人税の大幅増などにより約48百万円の増、地方交付税が約31百万円の増となった他、直売所運営に伴い諸収入が約110百万円の増となるなど経常収入全体で約205百万円の増となった。これに対し歳出の経常経費では、人件費で約41百万円、補助費で約28百万円の減となるなど削減につとめたが、物件費で約141百万円、扶助費で約8百万円の増額となるなど、全体では約163百万円の増額なったことが数値良化を鈍化させた。今後は引き続き歳入確保及び歳出削減に努めることとし、比率が良化するようにしていくこととしている。

類似団体内順位:39/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町の前年度決算と比較すると約8千円の増であり、全国市町村平均・県内市町村平均を依然はるかに上回っている。人件費について、平成26年4月1日現在の職員数は96名であるが、団塊世代の退職がほぼ終了し今後大幅に減少することは見込まれない。また本年度は道の駅付帯施設の運営経費が普通会計に組み込まれたことにより物件費の上昇があった。その他臨時職員賃金の占める割合も大きいが、大半が保育士・小中学校臨時講師・図書館司書など専門職の正規採用を抑制し、人件費の増加を抑制しているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動の取り組みによる経費削減に努めているほか、電算システムについては今後県内町合同クラウド化により削減を進めることになっている。また委託事業についても、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を図っている。電算システムについては平成27年度中に県内の町村会構成団体合同クラウド化により削減を進めることになっている。

類似団体内順位:22/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度、24年度については国の給与削減により数値は大きく上昇してしまっているが、平成25年度については全国町村平均を下回っているため、今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:13/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来から全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。本町の前年度と比較すると0.33ポイントの減とほぼ横ばいで、7人を下回ることは困難であり、新規採用を抑制して削減に努めたいが、保育士や介護支援専門員など、時代に即した職員採用が必要となっていることが課題となる。

類似団体内順位:27/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本町の前年度と比較すると0.4ポイント改善したが、全国平均、県内平均を上回り類似団体でも下位となっている。今後は下水道会計公債費の増加により比率が上昇することから、水洗化率の向上や繰上償還の推進により、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:29/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業等繰入見込額の増等により昨年度より22.2ポイント悪化した。今後は地方債現在高も減少していくとことから低位に推移していくと予想される。しかしながら、下水道事業において接続率が頭打ちであり収入が上昇しづらい状況があり一般会計からの繰出しをせざるを得ない。今後も歳出削減や歳入確保に努め比率の抑制を図り比率抑制に努める。

類似団体内順位:21/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

本町の前年度と比較すると2.6ポイント上昇し、類似団体内でも下位、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく上回っている。経常的な人件費自体は前年度と比較すると約41百万円減少しているが、他の経費を削減しているためどうしても比率は高止まりしてしまっている。今後も業務のアウトソーシングを進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:39/40

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較すると0.7ポイント増であり、全国市町村平均、県内市町村平均ともに上回っている。上昇要因としては新たに道の駅付帯施設の運営経費が普通会計に組み込まれたことによるものが大きい。また臨時職員賃金の占める割合が大きいが、ほぼ保育士・小中学校臨時講師・図書館司書などの専門職で、正規職員の採用を抑制して人件費の削減を図っているためである。しかし今後はこれらの臨時職員についても順次削減していくこととしている。また委託料については、施設維持管理料が増加していることから、保守点検料の一括入札の実施や全職員による環境改善経費削減活動に取り組み、事業ごとに評価を行いスクラップビルドの徹底を経費削減に努めているほか、電算システムについては平成27年度中に県内町合同クラウド化が開始されることにより今後削減が見込まれる。

類似団体内順位:32/40

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比較すると0.6ポイント上昇したが、全国市町村平均、県内市町村平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き必要な扶助は行いつつ比率の抑制に努める。

類似団体内順位:15/40

その他

その他の分析欄

本町の前年度と比較すると3.8ポイント増加しており、近年の増加傾向は続いている。中でも特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因であり、特に下水道会計に対する繰出金など今後も増加する傾向であることから、国保会計や介護会計については医療費やサービス費の抑制、下水道会計については水洗化率の向上、そしてすべての会計において未収金の回収に努めることにより、比率の抑制に努める。

類似団体内順位:33/40

補助費等

補助費等の分析欄

本町の前年度を比較すると1.6ポイント減となり、全国市町村平均、県内市町村平均を下回ることとなった。住民や各種団体補助については、毎年見直しを行い削減に努めており、必要な補助が適切に行えるよう今後も継続して見直し等を行う。

類似団体内順位:6/40

公債費

公債費の分析欄

本町の前年度より1.0ポイント減少したが、依然全国平均、県内市町村平均を上回っている。公債費自体の減少が数値良化の要因である。今後も新規発行債の抑制や繰上償還を実施することにより比率の抑制に努める。

類似団体内順位:30/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体最下位は免れたが、全国市町村平均、県内市町村平均を上回っている。要因は比率の約32.7%を占めている人件費である。平成26年4月1日現在職員数96名であり、平成17年度の113名と比べ大きく減らすことが出来ているが、保育所2園の職員の占める割合が大きく、今後大きな削減は難しい状況にある。

類似団体内順位:38/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高比率は、前年度と比較すると4.51ポイント上昇した。これは、財政調整基金残高が前年度より約100百万円増加したことにる。今後も歳入確保・歳出削減に努め基金積み立てを行う。また実質収支比率は、実質収支額が減少したことにより前年度と比較すると0.45ポイント減少した。そして実質単年度収支比率は、前年度と比較すると0.28ポイント減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

全会計とも黒字である。今後も引き続き健全な財政運営を行うこととする。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金は、対前年3百万円の減額となった。また公営企業債の元利償還金に対する負担金についても、下水道事業債償還額の減により、対前年10百万円の減額となった。算入公債費等についても、対前年11百万円の減となった。これらの要因により実質公債費比率の分子は、対前年10百万円の減となった。今後も実質公債費比率の上昇が予想されるため、繰上償還の推進等比率の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額で、一般会計等に係る地方債現在高は、対前年185百万円の減で、今後も減少すると想定している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債残高の減少により、対前年28百万円の減となっている。組合等負担等見込額は、一部事務組合に対する償還負担の減により、対前年41百万円の減で、今後も減少するが、退職手当負担見込額は、対前年83百万円の増となったことにより将来負担額は、全体で対前年181百万円の減となった。対する充当可能財源では、充当可能基金は、財政調整基金、土地開発基金等の増により、対前年93百万円の増となった。充当可能特定収入は、主に住宅新築資金元利収入で貸付者からの償還総額の減少により減額となっているが、新規貸付がないため、今後も減少する。また、基準財政需要額算入見込額は、下水道事業債等交付税措置のある起債を発行していることなどから、対前年209百万円減となった。よって充当可能財源等は、全体で対前年149百万円の減となった。これらのことから将来負担比率の分子は対前年33百万円の減となった。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市