関ケ原町

財政力指数の分析欄

景気の低迷により法人税が伸び悩んでいるが、固定資産税が堅調であるため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかし、法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、また、平均年１％の人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

経常収支比率の分析欄

税収の伸び悩みや公債費の増加等により８９．５％と類似団体平均を上回っており、年々悪化傾向にある。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を図っているところであるが、人口の減少を伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年大規模事業を続けて実施したこともあり、数値が上昇傾向にある。比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出や赤字経営の続く国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれることによる。長年の懸案事項である国民健康保険関ケ原病院の経営改善とともに、地方債の新規発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

過去５年間類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制による臨時職員の採用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守等が増加の要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されている。特に下水道事業については、整備に伴う起債の償還が引き続き発生する上、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となっている。この水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業、水道事業への負担金・補助金が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し支出の抑制をしているものの今後も増加が見込まれている。長年の懸案事項である病院事業の経営改善により一層努めていく必要がある。

公債費の分析欄

近年、新庁舎建設や小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

公債費以外の分析欄

過去５年間類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。より一層、経常経費の削減に努めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析