関ケ原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 国保関ケ原病院 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷により法人税が伸び悩んでいるが、固定資産税が堅調であるため、財政力指数は類似団体平均を上回っている。しかし、法人税が特定企業の業績に左右されるところが大きく、また、平均年1%の人口減少に加え、全国平均を上回る高齢化率により、町の衰退が懸念されており、町の活性化と自主財源の強化が今後の課題となっている。

類似団体内順位:5/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収の伸び悩みや公債費の増加等により89.5%と類似団体平均を上回っており、年々悪化傾向にある。職員数、職員給与費の抑制等による人件費の削減など、すべての事務事業の点検・見直しを実施している。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮減を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:37/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、人件費の削減による臨時職員の増加や業務委託の増などにより物件費は増加傾向にあるため、引き続き事務事業の見直しとコストの縮減を図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:12/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内では低い水準にある。職能や能力、実績が反映できる給与制度を構築し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:2/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均とほぼ同程度の職員数となっている。新規採用の抑制により職員削減を図っているところであるが、人口の減少を伴い横ばい状態である。業務の効率化、見直しにより、より適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:25/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年大規模事業を続けて実施したこともあり、数値が上昇傾向にある。比率の動向に注視し、新規地方債の発行抑制に努め、後年度負担が過度にならないように努める。

類似団体内順位:37/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている。主な原因としては、公共下水道事業整備に伴う地方債の償還に対する一般会計からの繰出や赤字経営の続く国民健康保険関ケ原病院への一般会計からの補助金・出資金が今後も多額に見込まれることによる。長年の懸案事項である国民健康保険関ケ原病院の経営改善とともに、地方債の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:30/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

新規職員採用の抑制等により類似団体平均を下回っている。今後も適正な定員管理等に基づき人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:14/40

物件費

物件費の分析欄

過去5年間類似団体平均を上回っている。新規採用の抑制による臨時職員の採用、公共施設の維持管理業務、電子化に伴う機器の保守等が増加の要因である。委託業務の内容や必要性を見直し、委託料の削減に努めるとともに、事務経費のコスト削減を図る。

類似団体内順位:32/40

扶助費

扶助費の分析欄

町単独の福祉事業として、福祉医療費の対象拡大や入学祝金給付などを行っているため、類似団体平均を上回っている。子ども、高齢者、障害者等への福祉事業は見直しが困難な部分もあるが、時代の変化に即応した柔軟な対応をし、財政圧迫とならないように努める。

類似団体内順位:30/40

その他

その他の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後の財政負担が懸念されている。特に下水道事業については、整備に伴う起債の償還が引き続き発生する上、設備更新等の経費も今後発生してくることから大幅な削減が困難となっている。この水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:18/40

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、衛生や消防関係の一部事務組合、病院事業、水道事業への負担金・補助金が多額になっているためである。各種団体の補助金の見直し、廃止等を検討し支出の抑制をしているものの今後も増加が見込まれている。長年の懸案事項である病院事業の経営改善により一層努めていく必要がある。

類似団体内順位:38/40

公債費

公債費の分析欄

近年、新庁舎建設や小学校建設、中学校建設といった大規模事業等を行ったが、現在のところ類似団体平均を下回っている。後年度負担が過大にならないよう、地方債の発行の抑制に努め、類似団体平均を上回ることがないよう努める。

類似団体内順位:9/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去5年間類似団体平均を上回っている要因として、扶助費・物件費・補助費等が類似団体平均を大きく上回っているためである。より一層、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:39/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

・財政調整基金残高…平成20、平成21年度と取り崩しを行ったため18%前後で推移したが、平成21年度の国の経済対策や平成22年度の政権交代等により普通交付税が増額となり、平成23年度には31.75%まで増加している。・実質収支額…6~7%の間で推移していたが、平成21、平成22年度は普通交付税の増などの要因による歳入総額の増により10%超となっている。・実質単年度収支…平成20年度は基金の取り崩しを行ったことによりマイナスとなっているが、平年プラスで推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

・水道事業会計…平成21年度から一般会計からの繰入は行っていないが、給水収益が安定しており、平成19~平成23年度において17~18%前後で推移している。・病院事業会計…経営状況の悪化に伴い、一般会計からの繰入が増加しているが、入院収益・外来収益が安定しないため、減少傾向にある。・一般会計…平成21年度以降、普通交付税の増等により増加傾向にある。・国民健康保険事業特別会計…一般会計からの繰入のほか、国民健康保険基金の取り崩しにより財政運営を行っており、ここ2年は2%台で推移している。・介護サービス事業特別会計…一般会計からの繰入はしておらず、安定した事業収入が見込まれ、2%前後で推移している。・介護保険事業特別会計…一般会計からの繰入のほか、介護保険基金の取り崩しにより財政運営を行っており、ここ数年減少傾向にある。・公共下水道事業…一般会計からの繰入で財政運営を行っているため、低い水準で推移している。・今須農業集落排水事業特別会計…現在は一般会計からの繰入で財政運営しているが、平成22年度より一部供用開始しており、今後料金収入が増加していく見込みである。・その他会計…後期高齢者医療特別会計、玉農業集落排水事業特別会計で一般会計からの繰入で財政運営を行っているため、1%前後で留まっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・元利償還金…平成20年度に大口の償還が終了したことに伴い一時減少したが、起債の新規発行や臨時財政対策債等の据え置き期間終了による元金償還開始に伴い増加傾向にある。・公営企業債の元利償還金に対する繰入金…平成21年度から水道事業に繰出をしていないため、平成21年度は減少したが、今須農業集落排水事業の起債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まるため、今後増加する見込みである。・組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等…一部事務組合発行起債の据え置き期間が終了し、順次元金償還が始まっており、増加傾向にある。・算入公債費等…過去の起債に対する基準財政需要額であり、増加傾向にある。・実質公債費比率の分子…算入公債費等は増加しているが、それ以上に元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加傾向にあるため、増加傾向となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高…平成19年度から平成20年度に小学校建設や庁舎建設等の起債発行を行ったこと、臨時財政対策債の発行等により年々増加している。・公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計及び病院事業会計の影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして、全体で微減傾向にある。・組合等負担金等見込額…一部事務組合が新たな設備投資等を行わない限り、年々微減傾向になる。・退職手当負担見込額…定員管理計画に基づく職員採用等を行っており、退職者等のバランス等から減少傾向にある。・充当可能基金…平成20年度に平成21年度と財政調整基金等の取り崩しを行ったため一時減少したが、平成22、23年度に財政調整基金等の積立を行い、2,400百万円となっている。・基準財政需要額算入見込額…平成19年度から平成20年度に小学校建設の起債発行を行ったことや、毎年度の臨時財政対策債の発行などにより増加傾向にある。・将来負担比率の分子…地方債の現在高、組合等負担金等見込額等が増加しているが、基準財政需要額算入見込額の増が大きいため減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市