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景気回復の兆しがみられ始めたものの、個人・法人税を中心とした村税収入は回復が遅く、社会保障費の増などから財政力指数が年々悪化してきた。今後は、税収の回復が予想されるが先行きは不透明であることに加え、社会保障費の増加傾向は続くことから、引き続き適正課税と税・使用料など一体的な収納対策に努めるとともに、企業誘致や人口増施策を進める。また、その他一般財源の確保に努める。
平成２５年度は第三セクター債の借入などにより一時的に公債費負担が増えたことや、普通交付税の錯誤額等の減額が大きく、数値が上昇した。今後もしばらくは公債費負担の影響が続くため改善が難しい。今後は人件費の抑制、扶助費などの経常的経費の削減を図ることにより改善に努めたいが、行政サービスの維持、需要からすると大幅な改善は困難である。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することにもなる。今後もこれら一部事務組合を有効に活用し、効率化を図っていく必要がある。また、集落圏域が狭く、小中学校や保育園の数も少なくコンパクトで効率性の高いことも要因と考えられる。
国の削減措置にあわせ、１００となるよう削減措置を実施した。年齢や勤務年数による職員構成にばらつきがあり、年によって変動があるが引き続き適正な管理を行っていく。
集中改革プランに沿った定員管理の成果に加え、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることで類似団体より少ない数値となっていると考えられる。しかし、臨時職員等が増えていることから、業務を精査する中で適正な定員管理に努める必要がある。
ここ数年、地方債の繰り上げ償還や新規借入を抑えることで徐々に改善されてきましたが、類似団体の中では非常に高い数値となっている。また、平成２５年度においては、子育て支援センターや第三セクター損失補償などに伴う起債と臨時財政対策債をあわせ単年度借入額が償還額を上回ることとなった。今後数年間は公債費が高止まりすることとなり、改善はあまり見込めない。中長期的には、公営企業債償還金（繰入金）がピークを過ぎて公債費も減額していく見込みであり、今後は新規借入を極力抑制しながら改善を図っていくことが必要である。
第三セクターの損失補償履行による負担額の減少や下水道事業に係る公営企業債残高の減少などにより、地方債残高の増加や基金の減少などの影響はあったものの、若干の改善が図られた。しかし、依然として順位・数値とも高い位置にある。今後の見通しでは、起債残高及び下水道事業による公営企業債残高の減少が進むと見られ、順調に改善していく予想である。ただし、学校や体育施設、役場庁舎、下水道施設など公共施設の老朽化が進んでおり、その対応を計画的に行う必要もあり、広域連合による中間ごみ処理施設などの負担やバイパス関連工事の村負担などが予想されることから、起債や基金に安易に頼ることなく財源確保を含め、財政の健全化に努める必要がある。
学校や保育園を含む臨時職員が増えてきており、物件費は増加傾向にある。また、母子保健事業など各種委託料の増加も見られる。今後は業務の効率化を図り、臨時職員の削減や諸経費の削減に努める。
発達障がい児の増加により、療育支援や保育所における加配保育士による支援費の増加、及び障がい者自立支援給付事業を経常経費としたことにより大きく増加することとなった。福祉サービスの充実に対するニーズ及び対象者は今後も増加すると予想され、扶助費の増加が予想される。
広域連合や一部事務組合が実施する事業に対する負担金等の増加があった。今後は、子育て支援に関する新たな補助制度などが、経常的経費に含まれるようになるため増額が予想される。また、下水道施設も供用開始から一定年数が経過していることから修繕や更新に係る費用増大が見込まれ、それに対する補助金の増加が予想される。
学校耐震化や保育園建設において借入れた起債の据置期間が終了し、元金償還が始まったこと及び平成２５年度に借入れた第三セクター改革推進債の償還が当年度からあるため、大幅な増額となった。平成２５年度においては子育て支援センターに伴う起債借入もあったため、今後も大幅な減額は見込めない。今後数年間は新規借入を極力抑制し、償還計画を見据えた起債活用をする必要がある。中長期的には過去の償還が終了してくるため、徐々に減額していくことが見込まれる。
扶助費と物件費の伸びにより経常収支比率が上がってしまった。類似団体の中ででは平均的な位置となった。公債費は当面横ばいと見込まれるため、引き続き経費の節減に努め、経常収支比率の維持を図る。
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