笛吹市

財政力指数の分析欄

住民税法人割りや固定資産税の償却などによる基準財政収入額の減少が響き、対前年比０．０１ポイント減となったが、平成２５年度の財政力指数は類似団体と同水準を維持している。市税については収納率が上昇しているにもかかわらず、急激な景気回復基調もないことから、税収の回復は厳しい状況である。引き続き収納率向上に努め、自己財源の確保及び財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

対前年比２．３ポイント減、類似団体の平均値と比較すると４．８ポイント下回っており、比較的財政の弾力性は確保されていると考えられる。国保特会等への繰出金が減少したことや、定員管理に基づく人件費が抑えられたことが要因と考えられ、今後も行政改革を推進し財政の弾力化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度は人口は減少しているが、人件費が前年度と比較し０．０４ポイント改善したことや、アリーナ建設が中止となったことによる物件費の減少で類似団体平均値を下回った。臨時職員の微増など、物件費が上昇する要因は含んでいるが、行政改革を推進し、人件費・物件費の減少につとめる。

ラスパイレス指数の分析欄

地方公務員の給与減額要請に基づき給与の減額を行ったため、前年度と比較し６．７ポイント改善された。全国市平均を２．４ポイント下回っており給与水準は適正であると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員の適正化に基づき職員数の削減を実施しているため、職員数は年々減少しているが、類似団体の平均値は依然として下回っているため、今後も職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べ同水準となったが、類似団体と比較すると４．６ポイント下回っている。公債費に関する基準財政需要額への算入が増えているとはいえ、合併特例債を活用した事業を進めているため発行額が増加し、実質公債費比率の上昇は続くと見込まれる。事業の適切性を見極めると伴に、低利で有利な資金調達に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１．３ポイント改善された。標準財政規模が０．０１ポイント上昇したことと、基準財政需要額が上昇し充当可能財源が増えたことによるものだが、いずれの平均値も上回っており、更なる抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．１ポイント減であり、全ての平均値を下回っている。定員管理による職員数の削減の効果であり、引き続き定員管理・給与費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し２．９ポイントの増となり、いずれの平均値も下回った。消防設備に係る備品購入や指定管理委託料の増加が要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．６ポイントの減となった。子どもの医療費無料に係る扶助費や児童扶養手当の減などの児童福祉費に係る扶助費の減が要因と考えられるが、生活保護費などは増加しており全体的に増加傾向にある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度と比較し３．６ポイントの減である。国民健康保険特別会計の繰出や介護保険特別会計の繰出など、民生費に係る繰出金の減少が要因である。今後は、公営企業会計及び特別会計において、各種税・料金の見直し及び収納率の向上や経費節減に取り組み、経営の健全化を図ることにより、一般会計の負担を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は前年度比０．４ポイント減であり、いずれの平均値も下回っている。現在補助金を交付している制度の見直しや廃止の検討等を行い、更なる補助金の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．５ポイントの増となった。類似団体・全国平均を上回っており、今後も合併特例債の活用が見込まれるため、増加傾向にある。今後も合併特例債の発行が見込まれているが、繰上償還や低利な起債へ借換等を行い、上昇抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は前年度と比較し２．８ポイントの減であり、いずれの平均値も下回っている。今後も行政サービスの水準の維持に努めながら、歳出抑制を図って行きたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析