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財政力指数は、３か年平均０．８４で前年度と比較し０．０１下回り、類似団体平均を０．２１上回っている。たばこ税が税源移譲等により５２，９７８千円、１４．６％増など、基準財政収入額が前年度と比較して３１，２３１千円、０．３％の微増となった。一方、基準財政需要額においても保健衛生費及び高齢者保健福祉費の増により３１，００９千円、０．３％の微増となった。このことにより、単年度の比較増減は０となり、３か年平均では０．０１ポイントの減で悪化した。
経常収支比率は、９０．１％で前年度と比較し、１．４ポイント減となり、類似団体平均を０．５ポイント上回っている。分母については、市税が微増となる中、株式等譲渡所得割交付金の増等により、前年度比１５８，１８５千円、１．０％の増となった。分子については、公債費の減等により、前年度比７６，６４６千円の減額となったことから、経常収支比率は前年度比で１．４ポイント減となった。なお、物件費及び扶助費が増となっており、今後は人件費と併せて削減に努めるなど９０．０％以内に抑え、弾力的な財政運営を目指したい。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、９０，０６９円で類似団体平均を３０，２５８円下回っている。物件費及び維持補修費が微減となったものの、人件費がそれらを上回る増となったことにより、人件費・物件費等の決算額は、４４，１０８円、０．６％の増となった。人口１人当たりでは、人口の増により分母が増となり、前年度比で１４５円、０．２％の減となった。
国家公務員の給与削減措置が平成２５年度で終了したことにより、相対的にラスパイレス指数が低下した。また、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定を行ったことによっても、ラスパイレス指数が低下した。今後も給与の適正化に努める。
第４次行政改革大綱（計画期間：平成２４年度～２８年度）において、平成２５年度の職員数は、平成２３年度の当初人口を多摩地域における類似団体の職員数１人当たりの人口平均値１７５．３で除した数値（４７６人）を基準とした。指定管理者による公の施設の運営体制の継続や、事務分掌を考慮した定員管理を行うことで、今後においても現在の水準を維持しつつ、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、新規借入の抑制や公債費の減により、類似団体平均を９．３ポイント下回り、３か年平均で０．３％となっている。分子となる元利償還金等の額が減となり、分母となる標準税収入額等及び臨時財政対策債発行可能額等が増となったことから前年度と比較し１．３ポイント減となった。大規模事業の計画的な実施により、市債借入額と償還額のバランスを図りながら、引続き低水準の維持に努める。
将来負担比率は、将来負担額がマイナスになり、数値は算定されなかった。分子となる将来負担額については、地方債現在高の増加以上に公営企業債等繰入見込額等が減少し、加えて充当可能財源等も増となったことにより、実増減値は６．５％の減となった。
人件費は２４．２％で前年度と比較し０．３ポイント減となり、類似団体平均を上回った。再雇用職員の増に伴い報酬の支払が増加したものの、共済組合負担金が減となったことなどが主な要因である。今後も指定管理者制度を継続し人件費の削減に努める。
物件費は１４．６％と類似団体平均を０．７ポイント上回っている。主な要因は予防接種、妊婦健康診査に係る費用の増などにより前年度と比較し０．５ポイントの増となった。委託料については委託する業務の仕様内容を十分に精査し、委託の効果を高め、引続き経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回り、１８．２％と前年度と比較し０．２ポイント上回った。心身障害者福祉手当支給費、民間保育園運営委託料の増などが主な要因となっている。生活保護については、被保護者数が横ばいとなってきており、今後も就労支援の継続と審査事務の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度と比較し０．４ポイントの増となった。介護保険事業特別会計繰出金の増などが主な要因である。下水道事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計については、経費の節減や料金の適正化を図ることにより、普通会計への負担額を減らすよう努める。
補助費等は類似団体平均を上回り１１．４％となり、前年度と比較し０．６ポイント減となった。一部事務組合に対する負担金、消防事務委託費が減となったことが主な要因である。補助費等については、社会状況等の変化を踏まえ、目的、効果及び必要性を引続き検討し適正化に努める。
公債費は１０．４％で類似団体平均を下回っている。臨時財政対策債の元金償還が前年度と比較し１９，６５２千円４．７％増となっているが、その他の事業償元金償還が、２３５，６６４千円、１９．１％減となったことにより、前年度と比較し１．６ポイント減となった。今後予定される普通建設事業に関しては将来負担を見据える中、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は７９．７％と前年度と比較し０．２ポイント上回った。公債費以外で類似団体平均を比較すると、当市は扶助費が大きく上回ることから７．７ポイント上回っている。扶助費のうち高齢化医療や障害者自立支援給付費については今後も増加が見込まれる。
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