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平成２５年度の財政力指数は３か年平均で０．９７、単年度でも０．９８となり、単年度数値が１を下回ったため、平成２４年度に引き続き普通交付税交付団体となった。高齢者保健福祉費や生活保護費等の扶助費の伸びを反映し基準財政需要額が増となった一方で、経済動向による株式等譲渡所得割交付金の大幅増、利子割交付金の増等により基準財政収入額も増となっている。類似団体平均より高い値になっているのは、市民の所得水準が高いこと等の理由により類似団体を上回る税収があることが主な要因である。しかし、東京都内の他の区市との均衡等もあり、求められるサービス水準は高く、財政力指数に反して財政は逼迫している。。
経常収支比率は９６．１％と昨年度より１．４ポイント改善し、また、減収補填債及び臨時財政対策債を経常一般財源等から除いた経常収支比率は９６．１％と昨年度より３．７ポイント改善した。改善した理由は、分母である歳入面では、株式等譲渡所得割交付金や利子割交付金の増などが挙げられる。分子である歳出面では、公債費の減や勧奨退職制度導入による人件費減、特別会計繰出金の減、一部事務組合負担金の減となった点が理由として挙げられる。この結果、経常収支比率は改善する結果となった。しかしながら、依然として財政の硬直化した状態が続いていることから、財政健全化に向けた取り組みを着実に実施し経常経費の削減を図る必要がある。
平成２５年度は、類似団体平均、東京都平均ともに下回る１０６，６７６円となった。個別に比較すると、人件費と物件費は類似団体平均を上回り、公債費は類似団体平均を下回っている。人件費の中では議員報酬と委員等報酬、物件費の中では委託料と備品購入費が高い水準にある。特に、委員等報酬と委託料については、定員管理計画に基づいて正職員の嘱託員化と委託化を行ってきた結果と考えられる。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置の影響があったものの、給与構造改革に係る本給の引き下げ効果により、平成２４年度より７．３ポイント下がり、１０１．０ポイントとなった。依然として全国市平均を上回る水準となっており、硬直化した財政状況に鑑みても、給料表の改定等を着実に進めていく必要がある。
毎年度見直しを行っている定員管理計画に基づいて職員数を管理してきた結果、類似団体平均、東京都平均を下回る結果となっている。行政需要の増減に対応した柔軟な定員管理計画により、引き続き適正な水準を維持していく。
平成２５年度の実質公債費比率は前年度に比べて２．４ポイント改善した。平成２３年度に実施した繰上償還の影響で公債費が大きく減少となったことや、多摩川衛生組合等で起債の償還が進んだことによる準元利償還金の減少が主な要因である。中央線連続立体交差化事業も終盤を迎え、これに合わせた国立駅周辺のまちづくりが今後本格化してくることや、老朽化した公共施設の耐震化や建て替えなど、今後も多額の財政需要が見込まれている。適切に管理することを通じて、指数がこれ以上悪化しないようにしていく。
平成２５年度は、前年度を８．２ポイント下回る０％となったが、これは分子となる全ての項目で減となったこと、特に、一般会計における地方債現在高の減、下水道事業特別会計や多摩川衛生組合で地方債の償還が進み、残高が減少したことが要因である。また、勤続年数の多い職員の退職によって職員の平均年齢が低下してきたことに伴い、退職手当負担見込額も大きく減少している。数値だけを見ると類似団体平均より低い水準にあるが、今後も将来負担比率を算定する際の各項目ごとに債務残高を適切に管理し、後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等についても精査を行い、財政の健全化を図っていく。
平成２５年度は、給料表改定による給与の減や、普通退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより全体としては昨年度に比べ減少した。類似団体平均よりラスパイレス指数が高いという課題があり、引き続き給料表の改定等を着実に実施し、適正化を図っていく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体より高くなる要因の一つは委託料である。定員削減の代替としての委託化によるほか、指定管理者制度導入に伴い補助金から指定管理料へと振り替えた影響もある。行政評価等を活用し、経常経費を一層縮減していく必要がある。
類似団体平均と比べると、社会福祉費が著しく高く、老人福祉費・児童福祉費も高い位置にある。サービス水準の他市との均衡や子育て支援の社会的要請があり、今後も増加が見込まれる経費ではあるが、施策の成果向上を目指しつつ、経費を抑制していく必要がある。
特別会計に対する繰出金が高止まりしていることが、類似団体平均よりも高い値となっている要因である。国民健康保険特別会計は、保険税の税率改定による効果や給付費があまり伸びなかったことにより、一般会計からの繰出金で補てんしている額の伸びが抑制されているが、赤字繰出額は依然として大きい。また、過去の集中的な下水道整備に伴う下水道事業特別会計への公債費分の繰出金が大きく、ピークは越えたものの今後も高い水準での推移が見込まれている。資本費平準化債の活用により、繰出金の抑制を図っているが、独立採算の原則からも、使用料の適正化を図り税収を主な財源とする一般財源の負担を減らしていかなければならない。
国立市は消防事務を東京都に委託しているため、その委託金が類似団体平均に比べ数値が高止まりしている要因の一つである。また、平成２５年度は、施設建設費の元利償還が進んでいる多摩川衛生組合への負担金の減少などにより、昨年度より３．０ポイント改善した。補助金に関しては、今後もそのあり方を常に問い直していく必要がある。
近年の厳しい財政状況により普通建設事業費を抑制してきたため、公債費は１０．６％と類似団体平均、東京都平均を下回る値となっている。しかし、市債残高に占める臨時財政対策債等の赤字地方債の割合が上昇傾向にあるため、赤字地方債の発行に頼らない財政を目指さなくてはならない。
公債費以外の経常収支比率は８５．５％と類似団体平均に比べ高止まりをしている。類似団体と比較する中で見えてくる国立市の特徴として、扶助費と繰出金に係る経常収支比率が高いことが挙げられる。扶助費の中でも社会福祉費が特に高い水準にあり、障害者福祉に係る経費が主な内容である。また繰出金については、下水道事業特別会計への公債費にかかる繰出金の高止まりが大きな要因となっている。
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