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市税は若干増加したものの、社会福祉、児童福祉に関する需要が増加していることなどから０．８０となった。平成２１年度以降低下傾向にあるため、市税収納率の向上や、各種補助金等の見直しを行うなどして財政基盤の強化を図っていく。
昨年度よりも０．２ポイント改善したものの、扶助費及び繰出金などの増加により類似団体平均を上回っている。今後も、一般財源の大幅な増加は見込めない状況が続いているため、第７次行財政改革推進計画に基づき経常経費を削減し、改善を図っていく。
昇給制度や職員構成の適正化により、全国平均より低い水準となっている。平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時特例措置により、国の水準を上回ったが、今後も適正な給与水準の確保による人件費の抑制、事務事業の見直し等を行い物件費に係るコスト削減に努める。
昇給制度や職員構成の適正化により、全国市平均より低い水準となっている。平成２３、２４年度は国家公務員の給与について臨時特例措置により、国の水準を上回ったが、今後も適正な給与水準の確保に努める。
過去から定員適正化の取り組みにより、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、第４次定員適正化計画に基づき人件費を抑制しながら、適正な定員管理に努める。
平成２４年度に実施した義務教育施設整備事業に伴う起債の償還が今年度より開始されたことなどにより、前年度に比べて０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均よりも大幅に下回っている。今後も、公共事業の実施に当たり、公債費負担状況に留意しつつ市債の有効な活用を図っていく。
前年度に引き続き、地方債残高などによる将来負担すべき債務より、充当可能基金などによる充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後も、後世への負担軽減に努めつつ、地方債の有効活用を図っていく。
類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。これは、ごみ処理業務及び消防業務を直営していることが主な原因である。今後も、適正な給与水準を確保するとともに、行政改革を推進し人件費の抑制に努める。
老朽化が進んでいるごみ処理施設の維持管理や、公民館の指定管理者制度への移行などから、昨年度より１．３ポイント上昇し、類似団体平均より５．６ポイント上回った。今後は、既存の事業の見直しや需用費・賃金等を節減し、改善を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．７ポイント上回ったものの、昨年度よりも１．０ポイント下落した。その要因としては、生活保護費の額が減少したことや児童福祉費の特定財源の額が前年度よりも増加したことが挙げられる。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き資格審査等の適正化や市単独事業の見直し等を図り、抑制に努める。
介護保険や後期高齢者医療に係る繰出金が増加したことから、昨年度より０．８ポイント上昇した。高齢化の進展などから、繰出金の増加傾向は、継続すると思われるため、他の費目での節減や、歳入確保策により、経常収支比率の改善を図る。
消防業務やごみ処理業務を市単独で担っていることから、一部事務組合等に対する負担金額が少なく、類似団体平均より６．１ポイント下回った。今後は、市単独補助金の見直しを行うなどにより、更なる改善を図っていく。
公債費は臨時財政対策債の発行額の増加などから、近年増加傾向にあり、昨年度よりも０．１ポイント上昇したが、類似団体よりも低い値で推移している。今後予定している公共事業の実施に当たっては、将来負担に配慮しつつ、地方債の活用を図っていく。
ごみ処理施設の維持管理や公民館の指定管理者制度への移行、社会保障関係経費の増大などから、物件費、扶助費などが高止まりしており、類似団体平均と比べ６．２ポイント上回った。今後は、既存事業の徹底的な見直し、需用費・賃金等を節減し、改善を図っていく。
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簡易水道事業（法適用）
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