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類似団体平均を上回る税収があるため、０．８３となっているが、近年低下傾向（平成２１年度から０．５ポイント低下）にあるため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設など税の徴収強化（市税等徴収率前年度比０．１ポイント向上を目標）等による税収増加等による歳入の確保に努める。
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図ったことから類似団体平均を下回っているが、扶助費は、平成２４年１０月の市制施行に伴い生活保護、児童扶養手当など事務が移譲されたこともあり増加傾向にある（前年度比２３．８ポイント増）。平成２３年度から平成２７年度を計画期間とした「第２次改革推進プログラム」に基づき、税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度などの活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の適正度が低くなっている要因として、ゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、新たに消防業務を一部事務組合で行うことになったため平成２５年度は前年度比１２，８３４円の減となったところである。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同水準となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
一部事務組合でゴミ処理業務、火葬業務を行っていたことに加え、消防業務を平成２５年４月１日より一部事務組合で行うこととなったことから類似団体平均を下回っている。しかし、平成２４年１０月１日の市制施行に伴う事務の権限移譲による業務量の増加から職員数が増加傾向にある。今後は定員管理適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。
大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、退職手当支給率の減及び定年退職者の増による職員数の減による退職手当見込額の減少、大規模事業の財源とした既発債の償還終了による地方債残高の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増及び財政調整基金及び特定目的基金積立による充当可能基金の増額があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなったところであるが、要因としてはゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うことになったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合の比率は２８．５％と類似団体平均を上回ることとなる。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、施設の維持管理業務の大部分を民間事業者等への業務委託や指定管理としているためである。このことは、物件費が類似団体平均を上回っているのに対し、人件費が平均を下回っていることに現れている。現在も平成２３年度から平成２７年度期間とする「第２次白岡市改革推進プログラム」のもと、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めているところである。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているところではあるが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことから扶助費の決算額が急激に膨らんでいる。生活困窮者の自立を支援することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているものの、公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補填的な繰出金の占める割合は高いものとなっている。平成２７年度に公共下水道事業について料金改定を実施するとともに、国民健康保険特別会計においても国民健康保険料の適正化を図る予定であり、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、主な要因として消防業務を一部事務組合で行うこととなったため負担金の決算額が膨らんだことが挙げられるが、補助費等のうち各種団体への補助金について、平成２３年度から平成２７年度を期間とする「第２次改革推進プログラム」に基づき、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。
平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大型投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。ぶ
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い権限移譲となった生活保護費をはじめとする扶助費の増加が見込まれる。平成２３年度から平成２７年度期間とする「第２次白岡市改革推進プログラム」のもと、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなど歳入の確保に努める。
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