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３ヶ年平均では０．９９５ポイントと前年度から０．０１４ポイント下降となったものの、類似団体、全国平均、埼玉県平均からみて高水準を維持している。単年度の財政力指数が前年度から０．００３ポイント上昇した０．９９６ポイントとなり、概ね横ばいで推移している。
経常収支比率は前年度から２％上昇した８８．４％となった。平成２５年度は、臨時財政対策債が財源不足方式のみの発行額の算出となった影響や民間保育園新設による運営委託料や生活保護費や障害者福祉サービスなど社会保障慣例経費の増を受け、比率が上昇した。経年の推移では市税収入が伸び悩んでおり、経常収支比率は増加傾向にあることから、財政状況の硬直化が進んでいる。収納率の向上や新たな歳入の確保、経常事業の見直しを行い、経常収支比率の改善に努める。
人口一人あたり人件費・物件費等決算額について、前年度より９，３５７円減少した９６，２４８円となった。過去５年間を比較すると概ね横ばいに推移している。これまで人件費の抑制、事務の効率化を図るため民間委託等を推進した結果、人件費が減少する一方で物件費が増加となっている。物件費のうち委託料が大きい割合を占めており、経常的な委託事業の見直し・再精査を行い、物件費の抑制に努める。
国の給与改定臨時特例法による減額措置の終了に伴い、平成２６．４．１時点のラスパイレス指数は減額前の比率並に回復した。今後も、国や近隣市、人事院勧告を考慮し対応するととともに、ラスパイレス指数や地域手当補正後の指数も参考に適正化に努めていく。
これまでの定員適正化の取組において、事務事業の見直し、民間委託の推進等を積極的に推進してきたことにより、県内の地方公共団体や全国の類似団体に比べて少ない職員数で行政運営を行っている。今後は、現在の職員数を指標としながら、社会構造の変化、権限移譲等の推進により増大する行政需要を的確に把握し、効率的に事務を執行できるよう常に最適な職員数の実現に努める。
実質公債費比率は、標準税収入額等の著しい増加や元利償還金や債務負担行為に係る額の減少を受け、１．１％下降した３．２％となった。比率は減少傾向にあり、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、計画的かつ安定的な財政運営に努める。
将来負担比率は前年度と比較して２．１％増加した４１．４％となった。標準財政規模の増加により分母は増加となったものの、分子が大きく増加したことが比率増加の要因です。分子の増加要因は、将来負担額から控除となる基準財政需要額参入見込額が減少し、将来負担額から控除となる財源が減少したことが分子の増加要因です。比率は横ばいに推移しているものの、今後も将来財政に過度な負担を残さないよう、安易な起債は行わず、計画的かつ安定的な財政運営に行い、将来負担の低減に努める。
人件費について、前年度から横ばいの２１．７％となった。本市では人件費の抑制を図るため公共施設の指定管理者制度の活用や職員の再任用制度を活用するといった取組を行ってきたことにより、人件費の比率は類似団体等各平均値を下回っている。今後も効率的な行政運営を行い、人件費の適正化に努める。
物件費について、前年度から大きく下降した２６．１％となった。性質別分類の見直しを行い、公設民営保育園運営委託料を物件費から扶助費へ移行した結果、物件費が著しく下降となった。本市の物件費の比率は類似団体等各数値を大きく上回っている。これは、これまで人件費の抑制のため公共施設の指定管理者制度の活用や事務の効率化を図るためのシステム導入などを推進してきたことが要因である。今後は委託事業の精査、見直しを行うことにより、物件費の抑制に努める。
扶助費について、前年度から大きく上昇した１３．４％となった。性質別分類の見直しを行い、公設民営保育園運営委託料を物件費から扶助費へ移行した結果、扶助費が著しく上昇となった。本市は保育園待機児童解消など子育て施策を重点的に行っていること、社会保障関連経費が逓増していることなどから、扶助費の大幅な削減は難しいものの、今後は「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき扶助事業の見直しを行い、扶助費の適正化に努める。
その他について、前年度と比較して横ばいの６．８％となった。その他のうち繰出金について、平成２４年度から国民健康保険税についても税率改正を行い、国民健康保険特別会計の法定外繰出金の抑制、適正化に努める。
補助費等について、前年度から横ばいの９．６％となった。比率は横ばいで推移しており、今後も「補助・扶助事業の見直しに関する方針」に基づき、補助金の公益性について見直しを行い、補助費等の適正化に努める。
公債費について、前年度と横ばいの１０．９％となった。平成２５年度の公債費は、過去に借り入れた地方債の償還完了に伴い、減少となっている。地方債現在高についても抑制が図られており、今後も元金償還額と地方債発行額に留意し、地方債残高の抑制に努める。
公債費以外について、比率が前年度と比較して２．１％上昇した７７．６％となった。比率が年々上昇しており、財政構造の硬直化が進んでいる。新たな歳入確保に努めるとともに、物件費等の経常事業の見直しや扶助費や補助費の適正化に努め、比率の改善を図る。
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