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景気の低迷により税収の減少が続いてきたが、個人市民税の増加や新築家屋の増加による固定資産税の微増に加え、消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増により前年度に比べ０．００９ポイント増となり、類似団体平均は上回っている状況である。今後も、国の経済対策等によりある程度市税収入の回復は見込まれるところであるが、引き続き、市税の徴収率向上対策等の取り組みを通して、財源の確保に努める。
公債費や人件費等に係る経常経費の減により、経常経費充当一般財源等が９０百万円減少したことに加え、地方税等の増により経常一般財源等総額が増加したことから、前年度に比べ１．１ポイント低下したが、類似団体平均を上回っている状況である。今後は、財源確保に加え、事務事業の継続的な見直し・改善を図り、経常経費等の削減をより一層推進し、財政基盤の強化を図ることで、改善に努める。
人件費決算額については、職員給や共済費の減等により減となり、また物件費についても、東日本大震災に関連した幼稚園施設事業の減等により減となったが、道路維持補修費の増加により維持補修費が増となった結果、前年比１，１９９円増加となった。類似団体平均との比較では２，５８６円低い決算額となっているが、引き続き、定員適正化計画により更なる組織の簡素合理化に努めるとともに、施設の管理経費等の抑制により物件費の削減に努める。
東日本大震災に伴う国家公務員給与の削減措置の終了により国の給与水準が上がった結果、前年度より７．７ポイント減となった。類似団体平均との比較では０．５ポイント下回っている状況にあるが、今後も定員適正化計画に基づき職員数の削減を図り、より一層の給与の適正化に努める。
職員数は前年より１人減少し０．０１ポイント減となったが、類似団体平均をわずかに上回っている状況にある。今後とも、事務事業の整理を図り、組織の合理化、職員の適正配置に勤め、「第３次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、平成２９年度までに、平成２４年度対比で１．５％の削減を進める。
市町村民税法人税割等の増加により標準税収入額等が２０３百万円増加したことに加え、らぽーるや福祉センターに係る起債の償還が終了したことや特定被災地方公共団体補償金免除繰上償還等により、公債費充当一般財源等額が１０２百万円減少したこと等の要因により、実質公債費比率は、単年度で７．０％、三ヵ年平均では９．０％となり、昨年度より１．６ポイント改善し、類似団体平均と比較しても０．６ポイント下回っている状況にある。今後も、公営企業会計に対する繰出金が高水準で推移することが見込まれるが、引き続き市債発行の抑制や、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定することにより、公債費の抑制に努める。
将来負担比率については、臨時財政対策債は増となったが、建設事業債の新規発行を抑制することで、市行財政改革大綱に基づく起債償還元金の範囲内での市債発行に努めたことで地方債現在高が、前年度と比較して２５４百万円減少したことに加え、財政調整基金の増等から充当可能基金が、前年度と比較して２５４百万円増加したことにより、対前年度比１７．５ポイント下がり、改善が図られている。また、類似団体平均と比較しても２９．４ポイント下回っている状況にある、今後も行財政改革の推進により、より一層財政の健全化に努める。
退職者が増えたことにより退職手当負担金が増加したが、地方公務員共済組合等負担金や職員給の減少により、経常経費充当一般財源等が３７百万円減少し、経常収支比率に係る人件費の割合は前年度に比べ０．５ポイント低下した。しかし、依然として類似団体の平均値を上回っていることから、今後とも、職員数の削減など行財政改革への取組みを推進して、人件費の削減に努めていく。
物件費については、新たにこども発達相談センターの運営開始などにより、物件費に係る経常経費充当一般財源等が増加したことで、経常収支比率に係る物件費の割合は、前年度より０．４ポイント上昇し１３．２％となったが、類似団体平均は下回っている状況にある。今後とも、民間委託等の推進をはじめ、施設の統廃合、委託事業内容の検証・施設管理経費の見直し等を通し、経費の徹底した節減・合理化を図る。
児童手当支給事業や老人保護措置事業の減などにより、前年度に比べ０．３ポイント低下した。例年、類似団体平均を下回っているが、今後も扶助費は増加傾向が続くと見込まれるため、資格審査等の適正化や自立支援施策を併せて実施し、制度の適正な執行を通じて扶助費の抑制に努める。
「その他」に係る経常収支比率が、類似団体平均を３．１ポイント上回っている主な要因は、繰出金の増加である。介護保険や後期高齢者医療において、給付費等の増加に伴い両特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。また、下水道事業や農業集落排水整備事業についても公営企業債償還等により繰出金が高水準で推移することが見込まれるため、公営企業の事業内容を精査するとともに、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療においても保険料徴収率の向上を図ることで繰出金の抑制に努める。
コミュニティバス運行事業の減などにより、前年度に比べ０．１ポイント低下した。毎年逓減しており、類似団体平均からも４．３ポイント下回っている状況である。今後も補助金等審議会などを通じて補助金の廃止、縮小、統合等の見直しにより適正化を図りつつ、補助費等の抑制に努める。
「第２次那珂市行政改革大綱実施計画」に基づき、毎年度の元金償還額の範囲内での市債の発行に努めてきたことや、特定被災地方公共団体繰上償還などにより、公債費に係る経常経費充当一般財源等が９８百万円減少したため、前年度に比べ０．９ポイント低下した。例年、類似団体平均を下回っており、引き続き市債発行の抑制に取り組むとともに、後年度の公債費の推移を考慮した償還条件を設定し、公債費の抑制を図る。
「公債費」については類似団体平均を下回っているが、「公債費以外」の経常収支比率に係る割合は、２．６ポイント類似団体平均を上回っている状況である。「公債費以外」の中で、類似団体平均を上回っている費目は「人件費」、「その他」である。「人件費」については、職員給や共済組合等負担金の減少により前年比は減となっている。また「その他」の内容については、繰出金が増えており、その要因として、介護保険や後期高齢者医療において、給付費等の増加に伴う繰出金の増加が挙げられる。今後とも、職員数の削減及び事業内容精査等による繰出金の抑制など、経常経費に削減に取り組んでいく。
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