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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体に比べ大幅に上回っている。これは、相馬開発関連電気事業の大規模償却資産税によるものであるが、減価償却による固定資産税の減少により、毎年、財政力指数は下がってきている状況にある。今後は、東日本大震災からの復興事業等を進めながら、新たな企業誘致・若者の定住促進・人口流出の抑制を図り、新たな財源確保と行財政改革プランに沿った経費の削減を行い、持続可能な町づくりに努めていきたい。

類似団体内順位:3/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税及び臨時財政対策債の減少が経常収支比率の増加の大きな要因である。また復興に伴う派遣職員給与負担等に伴う人件費、臨時雇賃金、電算機器保守等の物件費が増加となっている。公債費については、臨時財政対策債の元利償還が一般財源の占める割合を徐々に圧迫してきており、今後は、事務事業の総点検や見直しを行うなど経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位:38/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、人件費については、保育所事業等を直営で行っていることによる保育士の人件費に加え、復旧・復興に伴う派遣職員の人件費負担が増となっている。物件費については保育所の臨時保育士賃金も含めた臨時雇、電算システム業務等が要因である。今後は、定員管理の徹底、業務の集約化、施設の維持管理経費の節減など内部経費の徹底した見直しなど、歳出の抑制を図っていく。

類似団体内順位:29/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の5%カットや住居手当の持ち家分のカットなど町独自で手当等の減額を実施している。現在の職員構成は、年齢の高い逆ピラミット的な構成となっていることから、計画的な職員採用を行うとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準まで低下を図るよう努める。

類似団体内順位:35/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、福祉の町づくりとして、直営による3保育所の運営をしているため、類似団体に比べ上回っている。今後、計画的な行財政改革プランとの検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。

類似団体内順位:30/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比べ上回る水準となった要因としては、標準税収入については増となったが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅な減少となった。今後、事業実施にあたっては、起債の新規発行に頼ることがないよう、財政運営に努める。

類似団体内順位:25/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回っており、要因しては財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものである。しかしながら、県営かんがい排水事業に対する債務負担行為や公共下水道事業、農業集落排水事業などへの元利償還金に対する一般会計からの繰入金があり、今後、負担を軽減すべく、地方債発行の抑制や新規事業の費用対効果を検討するとともに、各種基金の取崩をおさえるなど財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較すると高い水準にあるのは、東日本大震災の影響等により時間外勤務手当とともに復旧・復興に伴う派遣職員の人件費負担分が増加しているためである。また児童福祉事業としての保育所運営や地域開発等の積極的な施策の展開により一時的な人員補充があったことにより年齢構成がアンバランスになっており、今後適切な人員管理に努めるとともに、指定管理者制度の活用や、事務執行に対し更なる人的効率化の促進を図るなど、今後も人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:40/40

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、予防接種委託料等の各種委託料の増加、電算システム保守業務等が増えているためである。また施設の維持修繕費については、年々減少している。復興・復旧事業に伴う臨時雇に加え、保育所運営においては職員数の増加を抑えるため、臨時保育士の増員を行い対応しているため賃金が増加している。今後は、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。

類似団体内順位:39/40

扶助費

扶助費の分析欄

東日本大震災の被災者への弔慰金等の支払いが減少したものの、障害者自立支援給付事業等が増加となった。今後も社会福祉費や児童福祉の増加も視野に入れ、保育所運営の経費節減や事業見直し等も含め、サービスの質を落とさないよう事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:11/40

その他

その他の分析欄

道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する費用が少ないこと、教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また、平成7年度から下水道事業整備を行い補助残の財源は地方債であったが、元利償還のピークも過ぎたこと、施設稼働率も上昇し、下水道使用料も増加し公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担の原則による財源確保に努め、財政の安定化を図る。

類似団体内順位:5/40

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は類似団体と同水準にある。今後も継続して、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案し明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う。

類似団体内順位:24/40

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較して同程度の水準となった。今後、新規事業の地方債発行も見込まれるが、将来負担を抑制するため発行については、交付税措置がなされるものを対象に最低限度として、公債費の適正な管理に努める。

類似団体内順位:21/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成24年度決算において公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、東日本大震災の影響による普通建設事業が増加したためである。今後の大規模建設工事の計画については、復旧・復興事業を最優先に進めながら、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど今まで以上に事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市