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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体に比べ大幅に上回っている。これは、相馬開発関連電気事業の大規模償却資産税によるものであるが、減価償却による固定資産税の減少により、毎年、財政力指数は下がってきている状況にある。今後は、東日本大震災からの復興事業等を進めながら、新たな企業誘致・若者の定住促進・人口流出の抑制を図り、新たな財源確保と行財政改革プランに沿った経費の削減を行い、持続可能な町づくりに努めていきたい。
普通交付税及び臨時財政対策債の減少が経常収支比率の増加の大きな要因である。また復興に伴う派遣職員給与負担等に伴う人件費、臨時雇賃金、電算機器保守等の物件費が増加となっている。公債費については、臨時財政対策債の元利償還が一般財源の占める割合を徐々に圧迫してきており、今後は、事務事業の総点検や見直しを行うなど経常経費の削減に努めていく。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、人件費については、保育所事業等を直営で行っていることによる保育士の人件費に加え、復旧・復興に伴う派遣職員の人件費負担が増となっている。物件費については保育所の臨時保育士賃金も含めた臨時雇、電算システム業務等が要因である。今後は、定員管理の徹底、業務の集約化、施設の維持管理経費の節減など内部経費の徹底した見直しなど、歳出の抑制を図っていく。
管理職手当の５％カットや住居手当の持ち家分のカットなど町独自で手当等の減額を実施している。現在の職員構成は、年齢の高い逆ピラミット的な構成となっていることから、計画的な職員採用を行うとともに、給与体系の見直しや適正化に努め、類似団体の水準まで低下を図るよう努める。
定員管理計画に基づき職員数の削減に取り組んできたが、福祉の町づくりとして、直営による３保育所の運営をしているため、類似団体に比べ上回っている。今後、計画的な行財政改革プランとの検証・検討を行い、適正な定員管理を実施し簡素で効果的な行政運営に努める。
類似団体と比べ上回る水準となった要因としては、標準税収入については増となったが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅な減少となった。今後、事業実施にあたっては、起債の新規発行に頼ることがないよう、財政運営に努める。
類似団体の平均値を大きく下回っており、要因しては財政調整基金等充当可能基金等の増加によるものである。しかしながら、県営かんがい排水事業に対する債務負担行為や公共下水道事業、農業集落排水事業などへの元利償還金に対する一般会計からの繰入金があり、今後、負担を軽減すべく、地方債発行の抑制や新規事業の費用対効果を検討するとともに、各種基金の取崩をおさえるなど財政の健全化を図る。
類似団体と比較すると高い水準にあるのは、東日本大震災の影響等により時間外勤務手当とともに復旧・復興に伴う派遣職員の人件費負担分が増加しているためである。また児童福祉事業としての保育所運営や地域開発等の積極的な施策の展開により一時的な人員補充があったことにより年齢構成がアンバランスになっており、今後適切な人員管理に努めるとともに、指定管理者制度の活用や、事務執行に対し更なる人的効率化の促進を図るなど、今後も人件費の抑制を図っていく。
物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、予防接種委託料等の各種委託料の増加、電算システム保守業務等が増えているためである。また施設の維持修繕費については、年々減少している。復興・復旧事業に伴う臨時雇に加え、保育所運営においては職員数の増加を抑えるため、臨時保育士の増員を行い対応しているため賃金が増加している。今後は、内部経費の徹底した見直しを行い物件費経費の抑制に努める。
東日本大震災の被災者への弔慰金等の支払いが減少したものの、障害者自立支援給付事業等が増加となった。今後も社会福祉費や児童福祉の増加も視野に入れ、保育所運営の経費節減や事業見直し等も含め、サービスの質を落とさないよう事業費の抑制に努める。
道路改良等による整備・改修率が高く修繕に要する費用が少ないこと、教育施設の整備も終了し、施設に対する維持修繕費用が少ないことが要因となっている。また、平成７年度から下水道事業整備を行い補助残の財源は地方債であったが、元利償還のピークも過ぎたこと、施設稼働率も上昇し、下水道使用料も増加し公営企業会計への繰出金も少なくなっていることも挙げられる。今後も、受益者負担の原則による財源確保に努め、財政の安定化を図る。
補助費等の経常収支比率は類似団体と同水準にある。今後も継続して、行政の責任分野、経費負担のありかた、行政効果などを勘案し明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う。
類似団体と比較して同程度の水準となった。今後、新規事業の地方債発行も見込まれるが、将来負担を抑制するため発行については、交付税措置がなされるものを対象に最低限度として、公債費の適正な管理に努める。
平成２４年度決算において公債費以外の比率については、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、東日本大震災の影響による普通建設事業が増加したためである。今後の大規模建設工事の計画については、復旧・復興事業を最優先に進めながら、必要性・費用対効果を検討し、優先順位や取捨選択を行うなど今まで以上に事業費の抑制に努める。
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特定環境保全公共下水道