大玉村

財政力指数の分析欄

０．３４と類似団体平均値となっている。前年度数値から横ばいの状況となっている。今後は農地の宅地開発が進んでおり、国道４号沿線の進出企業の設備投資等も期待できることから税収の伸びが期待できることから、今後は財政力指数も伸びると思われる。

経常収支比率の分析欄

８４．９％と類似団体平均を下回っている。今後もＯＡ機器のリース替、施設の維持管理費、委託職員の増加等により経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減（５年間で３％～５％）を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より数値は若干減少はしているものの、依然として低水準となっている。これは平成２４年度より東京電力福島第一原子力発電所事故により飛散した放射性物質の除染作業（住宅、農地等）を実施しているためであるが、この要件を除いても年々物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、類似団体の比較では１．９ポイント高いものの年々適正化が図られていると考える。今後も引き続き給与の適正化に努めていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ計画的な採用に努め、目標通り削減を図ってきた。東日本大震災に対応するため新規職員を採用した経過もあるが、引き続き必要最小限の人員体制にて各種事業の執行を図っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

９．０％と類似団体平均を上回っている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、災害公営住宅の建設等大規模な建設事業が予定されており、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正化比率を維持するような財政運営を図っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

２９．７％と類似団体平均を下回っている。これは平成２４年度にて義務教育施設の耐震改修が終了し、地方債現在高が大幅な伸びとなっているためである。今後も富岡町向けの災害公営住宅建設にて補助裏を起債することとなっており、また各種復興事業関連に大玉村復興基金を充当する予定となっているため、充当可能基金残高の減少が見込まれる。このため、集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく必要がある。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数が類似団体より高いことと、保育所等を村営にて運営しているため類似団体と比較して４．８％増の２８．６％となっている。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費を削減していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較し、１．１％増の１３．５％となっている。年々臨時職員、委託職員が増加しているため、各施設の維持管理経費についても削減を図っていき、５年間で３～５％の削減を目指す。

扶助費の分析欄

類似団体の平均と比較し、０．３％減の３．７％となっている。今後も引き続き現事業の展開を図る。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し、０．４％減の１２．６％となっている。今後は、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較し、０．５％増の１３．７％となっている。これは、障害者自立支援給付費等の増加によるものであり、削減できる経費（報償費の単価見直し、各種団体への運営費補助）を徹底的に見直し、削減を図っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較し、４．０％減の１２．８％となっている。今後も実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較し、５．７％増の７２．１％となっている。今後も５年間で３～５％の経常経費の削減に努め、節度ある財政運営を図っていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析