戸沢村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年同様0.15ポイントをマークしている。引き続く人口減少傾向また少子高齢化、加えて労働人口の減少。村内産業の大宗を占める農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。類似団体と比較しても低位で推移している。農業以外の主要産業も村内には数少なくこのところの景気の低迷のあおりを受けて税収そのものも伸びておらず、今後についても期待感は薄い。財政力指数に見合った財政運営に心がけ村政運営していく必要がある。

類似団体内順位:39/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年比10.3ポイント上昇している。要因としては、普通建設事業費中、補助事業費で541,759千円の減額、単独事業費で9,059千円の減額となっており、結果として経常収支比率を押し上げている。数値的には、前年比アップしているものの類似団体比較で大差はなく経常収支比率が上昇することは好ましくはないものの比較的堅調な財政状況にあると分析する。

類似団体内順位:15/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地方交付税削減に伴う給与等減額措置を含め人件費については減少している。物件費についても前年比減少している。にもかかわらず増加傾向にあるということは、人口減少に起因するものと分析する。年間100余名の自然減があり新たに出生する人口は25人前後と今後も自然現象の傾向は変わらないものと分析する。いかに経費を抑制するかが今後の課題と言える。

類似団体内順位:34/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当該年度退職者4人の影響と地方交付税削減に伴う給与等削減措置の影響による低下と分析する。給与改定が行われなかった場合の参考値は平成23で98.1平成24で96.5となり平成25について平成24参考値比較0.3ポイントの上昇となるもののいずれも100を下回る結果となった。

類似団体内順位:26/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。行政改革大綱に則り適正な定員管理に心がけ、規模にあった人員の確保に努め過度な比率の上昇の無きよう計画的人員管理を実施する。

類似団体内順位:37/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

補助事業実施による国庫財源の増加と公債費の減少による改善と分析する。将来負担比率同様一旦は底を打ち数年後一定程度上昇するものと見込まれる。今後にあっては、健全化に努め適切な投資に心がけ、極端な実質公債費の上昇は避けるべく財政運営に心掛ける必要がある。

類似団体内順位:7/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公債費について、前年比-13,147千円でその影響による2.9ポイントの減少と分析する。.過去の償還完了分が大きく影響し一旦は底を打つ感じで減少しているものの学校建築等の償還が始まってくることにより、今後については上昇する見込みである。

類似団体内順位:29/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

実額ベースでは前年より減少しているものの比率としては、3.8ポイントプラスになっている。前年に比較し、普通建設事業等の投資的経費が縮小していること等から率としては上昇したと分析した。類似団体比較4.2ポイントのプラスであることから支弁事業費の見直しも含め事業の在り方、財政運営に配慮検討を加える。

類似団体内順位:37/40

物件費

物件費の分析欄

物件費についても実額ベースでは前年比-8,816千円であるが、構成率としては、相対的に1.9ポイント上昇したと分析した。類似団体に比較し1.0ポイント上昇している結果であるが実額ベースでは抑制されており、予算規模に対しては比率が高くなっているということで、諸事業に係る経費的なものについては、事業の規模に相応して減少するものではないことから、許容の範囲内と分析する。

類似団体内順位:26/40

扶助費

扶助費の分析欄

実額ベースでは、前年比で減少しているが、経常収支比率としては0.2ポイント上昇している。投資的経費の減少による影響と分析する。類似団体比1.7ポイントのマイナスとなっていることと前年並みの水準を堅持していることから比較的良好な数値と分析する。

類似団体内順位:4/40

その他

その他の分析欄

積立金については、前年比-77,799千円貸付金については、前年同額繰出金については、-3,435千円となっているが、構成比上1.3ポイントの上昇となった。

類似団体内順位:25/40

補助費等

補助費等の分析欄

最上広域市町村圏事務組合消防費分担金-7,536千円等実額ベースでは、減少している。構成比としては、相対的に1.8ポイントの上昇となった。類似団体比較1.3ポイント低い数値であるし、過去においても超過しておらず数値的には良好であるものの、裏を返せば福祉的な面で手立てが行き届いていない側面も危惧される。

類似団体内順位:15/40

公債費

公債費の分析欄

公債費についても、実額ベースでは前年比-13,147千円であるが、構成比としては、相対的に1.3ポイント上昇したものと分析する。今後についても、過年度実施の学校建築等の起債分の償還も本格的に始まることから割合としては上昇するものと見込まれる。

類似団体内順位:3/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

増加要因としては、人件費、補助費、その他の経費があげられる。

類似団体内順位:28/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財調基金残高については、前年比+4.58ポイント、実質収支は、-1.58ポイント、実質単年度収支については、-3.15ポイントとなっている。大型プロジェクトの始動等に伴い数値としては、やや悪化傾向にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

地域交通対策事業については、料金収入よりも、経費が上回る状態にあり、経営としては望ましい状況にはなが、住民の利便性、交通弱者救済、福祉の観点から単純に料金への転稼や廃止等の手段はとれず今後の課題と考える。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

公営企業会計の繰出も含め元利償還金については、漸減で推移している。よって実質公債費比率も低下傾向にあるが、次年度以降、元利償還金が増加するものと見込まれ、再び上昇傾向に転ずるものと推測される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

一般会計・公営企業共に地方債現在高・償還金とも増加に転じている。要因としては、学校建設や簡易水道事業での改良投資事業実施に伴うものと判断される。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市