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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成21年度から平成25年度までほぼ横ばいの値で推移している。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。

類似団体内順位:101/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ2.0ポイント改善している。これまでの生活保護扶助費等福祉関係経費の急激な伸びが緩やかになったことが主な要因の一つである。依然として類似団体内平均値よりは下回った値で推移しているものの、今後も扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。

類似団体内順位:35/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去5年と同様いまだ類似団体内平均値より28,639円下回っている。全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても下回っている状況となっており、今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入等により、引き続き経費節減に努める。

類似団体内順位:43/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値より2.5ポイント下回っている。今後も国の動向等を注視し、適宜給与及び各種手当の見直しを検討し適正な値を維持していく。

類似団体内順位:34/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体内平均値より0.89ポイント下回っている。昨年度と比較しても0.06ポイントの減であり、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても低い値となっている。今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:71/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.2ポイント改善している。類似団体内平均より0.4ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:93/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度より、9.0ポイント改善しているが、類似団体平均値、全国平均値及び沖縄県平均値を鑑みると良い値とはいえない。これは学校建設事業等にかかる地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より22.0ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:137/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度より0.5ポイント減になっている。類似団体内平均より0.4ポイント下回っていおり、今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:92/198

物件費

物件費の分析欄

前年度より、1.0ポイント減となっているが、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。

類似団体内順位:153/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より1.1ポイント減であり、要因の一つとしてはこれまで急激な伸びをみせていた生活保護費の額が緩やかになったことが挙げられる。しかし類似団体内平均より6.8ポイント、沖縄県平均より3.5ポイントの開きが依然としてあり、扶助費の抑制に向けた施策の展開を図っていく。

類似団体内順位:194/198

その他

その他の分析欄

前年度より、1.6ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:40/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より、0.8ポイント減となっており、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位:20/198

公債費

公債費の分析欄

前年度より、0.2ポイント減になっている。類似団体内平均値を下回っているが、今後も引き続き事業の必要性・優先度を精査し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:49/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度より1.8ポイント減となっている。類似団体内平均と同値であるが、今後も継続して経費の節減に努め適正値を維持する。

類似団体内順位:88/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

○普通建設事業等の増に基金繰入で対応した平成21・平成22は減になっていた財政調整基金残高の比率は、その他目的基金の取り崩しや、寄附金等で事業を対応したため、積立により回復傾向にある。○平成21・平成22年度の実質収支比率は、望ましいと考えられている3%~5%内で望ましい財政運営がであったが、平成23年度については5%を上回っている。○実質単年度収支の比率は、寄付金等の増で前年度より2.6ポイント上回っている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

国民健康保険については、平成19年度~平成22年度まで継続的な赤字状態に陥っていたが、平成23年度は繰出金等により収支の均衡が取れている状況にある。その他会計については、繰出金により収支の均衡が取れている状況にある。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等は前年度に比べ増加しているが、算入公債費等が増加しているため、平成19年度以降、実質公債費比率の分子は減少しつづけている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額については、平成19年度から平成22年度までは公営企業等繰入見込額及び退職手当負担見込額の減により、減少傾向にあったが平成23年度は地方債現在高の増により将来負担額も増となっている。充当可能財源等については、前年度に比べ充当可能基金は微減しているが、基準財政需要額算入見込額の増により増加している。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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