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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
平成２１年度から平成２５年度までほぼ横ばいの値で推移している。依然として類似団体内平均値を下回っているため、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直し等による歳出削減を行い、財政健全化に努める。
前年度に比べ２．０ポイント改善している。これまでの生活保護扶助費等福祉関係経費の急激な伸びが緩やかになったことが主な要因の一つである。依然として類似団体内平均値よりは下回った値で推移しているものの、今後も扶助費等の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の節減に努め、財政構造の弾力性の確保を図る必要がある。
過去５年と同様いまだ類似団体内平均値より２８，６３９円下回っている。全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても下回っている状況となっており、今後も定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や、指定管理者制度の導入等により、引き続き経費節減に努める。
類似団体内平均値より０．８９ポイント下回っている。昨年度と比較しても０．０６ポイントの減であり、全国平均値及び沖縄県平均値と比較しても低い値となっている。今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。
前年度より０．２ポイント改善している。類似団体内平均より０．４ポイント下回っているが、今後も道路建設及び公園整備、学校建設事業等の市債を伴う普通建設事業を抱えているため、事業費の精査を行い市債発行額の抑制に努める。
前年度より、９．０ポイント改善しているが、類似団体平均値、全国平均値及び沖縄県平均値を鑑みると良い値とはいえない。これは学校建設事業等にかかる地方債現在高の増が主な要因となっている。類似団体内平均より２２．０ポイント上回っているので、今後も事業費の精査を行い、将来負担の抑制に努める。
前年度より０．５ポイント減になっている。類似団体内平均より０．４ポイント下回っていおり、今後も行政サービスを維持しつつ、行財政改革により適切な定員管理に努める。
前年度より、１．０ポイント減となっているが、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも上回っているため、事務事業の見直し等を引き続き行い、経費節減に努める。
前年度より１．１ポイント減であり、要因の一つとしてはこれまで急激な伸びをみせていた生活保護費の額が緩やかになったことが挙げられる。しかし類似団体内平均より６．８ポイント、沖縄県平均より３．５ポイントの開きが依然としてあり、扶助費の抑制に向けた施策の展開を図っていく。
前年度より、１．６ポイント増となっている。類似団体内平均を下回っているが、公営事業会計への繰出金が年々増加傾向にある。今後は、公営事業会計の経営健全化を図りながら、繰出金の抑制に努める。
前年度より、０．８ポイント減となっており、県平均値、全国平均値及び類似団体内平均値よりも下回っている。引き続き補助目的が達成されたものや補助効果が薄くなったもの等について見直しを図り、歳出の抑制に努める。
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