羽島市

財政力指数の分析欄

財政力指数は減少傾向が続いている。財政力指数算出の分子である基準財政収入額については増加している。一方で、普通交付税額算定における基準財政需要額の増加が財政力指数の低下に繋がっているが、その要因として、社会福祉費や公債費の増加が挙げられる。公債費の増加は平成１３年度以降に算定された臨時財政対策債の交付税措置額の増加に因るところが大きい。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度を０．３ポイント下回り５年連続の改善となった。経常的な歳入は、１．６１億円減少したが、経常的な歳出は、１．８５億円減少した。歳出削減の主な要因は、計画的な定員管理による人件費の抑制と公債費の減少及び岐阜羽島衛生施設組合への負担金の減等である。しかしながら、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金は増加傾向にある。また、扶助費及び物件費についても、今後は増加が見込まれるため、引き続き経費の見直しに努めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は引き続き減少しており、類似団体平均を大きく下回っている。職員の大量退職が一段落すると、今後は人件費の減少を見込むことができなくなる。一方で、指定管理者制度の導入などの民間委託による委託料や公共施設の維持管理経費等の需要が想定され、大幅な減少は見込まれない。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表の見直し、昇給抑制措置の実施、さらに勤務成績評定結果を昇給に反映させる査定昇給の実施などによる給与の適正化を図ったことにより、類似団体平均を０．８ポイント下回る効果が表れており、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充の抑制、計画的な新規採用などによる定員適正化計画の推進により、類似団体平均を２．１４人下回る結果となっている。定員の適正化に向け、今後も民間事業者の活用、組織及び業務の見直し等により、適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２５年度は前年度比で１．１ポイント減少し１０．２％となった。実質的な公債費相当額については、普通会計債の公債費及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものにおいて減少している。また、標準財政規模については、普通交付税は減少しているが、標準税収入額等が増加したことにより増加となっている。今後も地方債の発行に際しては、交付税措置や利率の多寡等を判断材料とし、有利なものを選定するよう努める。

将来負担比率の分析欄

普通会計債残高の減少等により、平成２５年度は前年度と比較し１５．７ポイント減少の４０．５％となり、５年連続で改善している。しかしながら、今後の社会資本制整備の実施のあり方によっては比率が上昇することもありうるため、将来世代に負担を偏らせることのないように、引き続き継続的な行財政改革を推進するとともに、計画的な地方債の発行に努める。

人件費の分析欄

これまでも退職者補充の抑制、計画的な新規採用などにより定員管理の数値目標を上回る水準で達成してきた。平成２５年度も、国家公務員の給与減額措置を踏まえた職員と特別職の給与減額の実施により、類似団体平均を２．４ポイント下回る人件費の抑制効果が表れている。適正な定員管理を行いつつ、今後も引き続き総人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２５年度の物件費は、前年度と比較し０．８ポイント増の１６．１％となり、類似団体内平均値とは差が広がっている。これは人件費の削減分を指定管理委託や賃金等で補うことによる結果を示している。さらに近年は疾病予防のワクチン接種の需要も高まっており、委託費等の増加が見込まれることから、今後は減少を見込むことは出来ないため、引き続き必要性や効果等を検討した事務事業の見直しを行い経費節減に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年度は前年度比で０．２ポイント増加し１０．８％となった。生活保護等の増加により増加傾向は続いており、ここ数年も、類似団体の平均を上回っている。これは、少子化対策や子育てしやすいまちづくり政策を推し進めてきた結果とも言える。しかしながら、歳出において比重の大きい経費でもあるため、継続可能な財政運営上、適正な経費配分の検討が必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均（１４．０％）を上回る１８．３％となった。数年来一般会計の大きな負担となっている下水道事業特別会計繰出金以外に、後期高齢者医療特別会計と介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後、健全経営のあり方を検討し、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２５年度の補助費等は、前年度と比較し０．７ポイント減の７．７％となった。補助費等の大部分を占める病院会計負担金や岐阜羽島衛生施設組合負担金のうち、岐阜羽島衛生施設組合負担金が一時的に減少したことが要因である。これらは、市行政だけでの節減は難しいが、病院運営改革やごみの減量化等出来うる改善に努める。また、市単独補助金については、今後も金額や期間・効果を見きわめ、また、補助要件の見直し等も行い、適切に執行されるよう努める。

公債費の分析欄

数年来、事業の必要性・効果等を検討し公債費を抑制してきた結果、類似団体内平均値を下回っている。元金償還の想定から今後の数年間は減少していくものと見込まれる。しかしながら、先送りしてきた社会資本整備を計画的に推進する必要があり今後は増加に転じる見込みである。また、償還の内訳における臨時財政対策債の比率が年々重くなってきており、今後も安易にこれを発行することで、他の必要な投資の妨げや公債費の増大とならないよう注視する必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費は平成１１年度以降減少を続けてきているが、団塊の世代の大量退職もピークを迎え、減少率はかげりを見せている。また、行政運営経常経費である物件費の抑制にも限界がある。一方で、扶助費のような社会保障費は増加の一途である。今後は各特別会計の財政基盤の強化を図り、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析