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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政需要額の伸びにより、本市の財政力指数は、近年低下傾向にある。これは、人口増を上回る高齢者人口の増加及び被生活保護者数年間延人数の増など、社会保障費の増が主な要因である。一方、大型事業所等に乏しい本市においては、今後の景気回復による法人税収入の増が、他の類似団体のようには見込めないことから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた、事務の効率化に努めていく。
本市はこれまで、職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は、６年連続して改善してきた。しかしながら、平成２５年度以降、体育複合施設や総合子育て支援センターの建設、松川公共施設の整備など大型事業が予定されていることから、これまで以上に事務事業の精査・見直しを行うとともに、今後も的確な繰上償還を行い、経常経費の削減に努める。
本市は、行政改革方針に基づき、浄水場、学校給食、保育所運営等の民間委託を以前から進めており、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても全体としては、類似団体の決算額を大きく下回っている。
震災復興財源の確保などのため、２年間に限って実施されている給与カットにより一時的に低下した国の給与水準を基礎とするため、ほとんどの地方自治体は国よりも高い数値となっており、本市においても前年度に引き続き、国の水準を大きく上回る結果となった。今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。
平成１７年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国的に比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。
本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少の一途を辿り、平成２４年度の実質公債費比率は、前年度比１．２ポイント向上した。今後、体育複合施設や総合子育て支援センターの建設、松川公共施設の整備など大型事業を控え、償還額は下げ止まる予定であるが、新規発行に際し、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、より適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
充当可能財源の増と市債現在高及び公営企業繰入見込額の減少等により、将来負担が年々減少している。今後も、適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
平成２３年度から０．７ポイント下げ、他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費の削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より４．１ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。平成２５年度には、小学校給食室（１校）の民間委託と市立学童保育所の運営に指定管理制度を導入する予定であり、競争に伴うコスト削減を図るなど、今後も物件費の上昇抑制に努める。
介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの増により、平成２３年度から０．６ポイント上げた。特に生活保護費の伸びによるものであるが、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、近年、後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要が増えることが予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
類似団体の平均を大きく上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で行うことにより、効率が高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。ここ数年緩やかな改善傾向にあるが、消防組合やごみ処理施設の大規模な整備事業が予定されていることから、今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正管理を促すことで抑制に努める。
本市の公債費は、平成１９年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を上回る数値で推移してきた。今後、体育複合施設や総合子育て支援センターの建設、松川公共施設の整備など大型事業を控え、市債の新規発行が予定されているため、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意したい。
公債費以外の経常収支比率は、平成２３年度に引き続き、類似団体平均をやや下回る結果となっている。主に、介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの扶助費の増と、特別会計等への繰出金の増が原因である。今後も同比率は高い水準で、推移することが予想されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
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