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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
大型事業所等に乏しく、個人市民税の割合が大きい本市においては、長引く景気低迷の煽りを受け、近年財政力指数が低下傾向（平成２１年度から２年連続して０．２％ずつ低下）にある。既に歳入増加策の一つとして法定外普通税である「歴史と文化の環境税」を徴収しているところであるが、今後も新たな歳入増加策の検討により更なる財政基盤の強化に努める。
子ども手当や生活保護費などの扶助費や特別会計に対する繰出金が増加したことなどにより、経常経費に充当された一般財源の額は増加（０．９％）したものの、それ以上に地方税や普通交付税などの経常一般財源等収入（臨時財政対策債含む）が増加（１．３％）したことにより、前年度より０．３ポイント向上し、５年連続で改善することができた。今後は、扶助費などの社会保障経費の増などから、比率は高い水準で推移することも予測されるが、予算編成において、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めていくなど、更なる経常経費の削減を図る。
本市は行政改革方針に基づき、浄水場や学校給食、さらには保育所運営等について早くから民間委託を進めており、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても全体としては類似団体平均より低くなっている。今後についても、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図っていく。
国家公務員の給与が７．８％減額されたことに伴い、前年度から７．４ポイント上昇している。、また、類似団体平均よりも１．５ポイント高い指数となっていることから、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度の構築を推進する等により、より一層の給与の適正化に努める。
平成１７年１０月１日策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、平成２２年度までの目標値－６．９％（－２６人）に対し、平成２２年４月現在で－１４．１％（－５３人）を達成している。今後においては、大量退職が見込まれるなか、更なる業務の効率化を促進しつつも、権限移譲等に伴う事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努める。
前年度より０．７ポイント向上し、５年連続で改善するとともに類似団体平均を大きく下回ることができた。本市の償還額は平成１９年度をピークに減少に転じている。今後は、小中学校の大規模改造事業をはじめ、公共施設の整備・改修等に要する財源として市債の新規発行も予定しているが、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置等があるものを吟味すること等により、実質公債費比率の安定化を図るものとする。
繰上償還による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の減少等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率は４年連続してマイナスに転じている。現在のところ、土地開発公社保有土地の買戻しに係る支出予定額も存在せず、比率が急上昇することはないと考えるが、職員の大量退職も控えており、引き続き財政の健全化に努めるものとする。
人件費割合は、前年度から０．２ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較して大きく下回る２０．３％となっている。このことは、浄水場、学校給食、保育所運営等について民間委託を推進してきたことによるものである。今後については、事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努めるとともに各種手当等の見直しに取り組み、更なる人件費の削減を図る。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より３．３ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしてきた結果と考える。具体的には浄水場、学校給食、保育所運営等を民間委託してきたが、近年では、公園、プール等の運営管理等について指定管理者制度を導入し、委託先を民間企業へ広げてきている。
扶助費に係る経常収支比率は、近年、子ども手当や生活保護費等の増に伴い上昇傾向にあったが、平成２３年度は前年度より０．１ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る結果となっており、今後についても、被保護者に対する就労支援を積極的に行うことなどにより、扶助費全体の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金の影響により前年度より０．７ポイント悪化したものの、未だ類似団体平均を１．７ポイント下回っている。今後は、老朽化した公共施設の維持補修費の高騰も考えられることから、予算や事業計画の更なる適正化とコスト削減に努めていく。
類似団体平均を６．２ポイント上回っているが、原因としては隣接市と構成する一部事務組合（消防施設、ごみ処理施設等）に対する運営負担金の影響が大きい。補助費等に係る経常収支比率はここ数年緩やかに改善してきたが、消防組合の庁舎建設やごみ処理施設の大規模な整備事業も予定されていることから、今後も各一部事務組合に対し、予算・事業計画等の適正な管理を促し、経費の抑制に努めるものとする。
平成１５年度の豪雨に伴う災害復旧事業や、市政施行後の基盤整備事業等の影響により従来から類似団体平均を上回る数値で推移してきたが、平成２３年度決算においては、前年比０．６ポイントの改善により３年連続で類似団体平均を下回ることができた。本市の公債費は平成１９年度にピークを迎え、その後は一定の基盤整備事業の終息に伴い減少に転じているものの、小中学校の大規模改造事業をはじめ、公共施設の整備・改修等に要する財源として市債の新規発行も予定していることから、今後も予断を許さない状況ではある。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る７４．６％となっている。今後は扶助費や特別会計等への繰出金の増などから比率が高い水準で推移することも予測されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、更なる経常経費の削減に努める。
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