太宰府市

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公共下水道 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所等に乏しく、個人市民税の割合が大きい本市においては、長引く景気低迷の煽りを受け、近年財政力指数が低下傾向(平成21年度から2年連続して0.2%ずつ低下)にある。既に歳入増加策の一つとして法定外普通税である「歴史と文化の環境税」を徴収しているところであるが、今後も新たな歳入増加策の検討により更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

子ども手当や生活保護費などの扶助費や特別会計に対する繰出金が増加したことなどにより、経常経費に充当された一般財源の額は増加(0.9%)したものの、それ以上に地方税や普通交付税などの経常一般財源等収入(臨時財政対策債含む)が増加(1.3%)したことにより、前年度より0.3ポイント向上し、5年連続で改善することができた。今後は、扶助費などの社会保障経費の増などから、比率は高い水準で推移することも予測されるが、予算編成において、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めていくなど、更なる経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市は行政改革方針に基づき、浄水場や学校給食、さらには保育所運営等について早くから民間委託を進めており、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても全体としては類似団体平均より低くなっている。今後についても、民間で実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与が7.8%減額されたことに伴い、前年度から7.4ポイント上昇している。、また、類似団体平均よりも1.5ポイント高い指数となっていることから、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度の構築を推進する等により、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年10月1日策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、平成22年度までの目標値-6.9%(-26人)に対し、平成22年4月現在で-14.1%(-53人)を達成している。今後においては、大量退職が見込まれるなか、更なる業務の効率化を促進しつつも、権限移譲等に伴う事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より0.7ポイント向上し、5年連続で改善するとともに類似団体平均を大きく下回ることができた。本市の償還額は平成19年度をピークに減少に転じている。今後は、小中学校の大規模改造事業をはじめ、公共施設の整備・改修等に要する財源として市債の新規発行も予定しているが、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置等があるものを吟味すること等により、実質公債費比率の安定化を図るものとする。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の減少等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率は4年連続してマイナスに転じている。現在のところ、土地開発公社保有土地の買戻しに係る支出予定額も存在せず、比率が急上昇することはないと考えるが、職員の大量退職も控えており、引き続き財政の健全化に努めるものとする。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費割合は、前年度から0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較して大きく下回る20.3%となっている。このことは、浄水場、学校給食、保育所運営等について民間委託を推進してきたことによるものである。今後については、事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努めるとともに各種手当等の見直しに取り組み、更なる人件費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より3.3ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料(物件費)へシフトしてきた結果と考える。具体的には浄水場、学校給食、保育所運営等を民間委託してきたが、近年では、公園、プール等の運営管理等について指定管理者制度を導入し、委託先を民間企業へ広げてきている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、近年、子ども手当や生活保護費等の増に伴い上昇傾向にあったが、平成23年度は前年度より0.1ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均を上回る結果となっており、今後についても、被保護者に対する就労支援を積極的に行うことなどにより、扶助費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計繰出金の影響により前年度より0.7ポイント悪化したものの、未だ類似団体平均を1.7ポイント下回っている。今後は、老朽化した公共施設の維持補修費の高騰も考えられることから、予算や事業計画の更なる適正化とコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を6.2ポイント上回っているが、原因としては隣接市と構成する一部事務組合(消防施設、ごみ処理施設等)に対する運営負担金の影響が大きい。補助費等に係る経常収支比率はここ数年緩やかに改善してきたが、消防組合の庁舎建設やごみ処理施設の大規模な整備事業も予定されていることから、今後も各一部事務組合に対し、予算・事業計画等の適正な管理を促し、経費の抑制に努めるものとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成15年度の豪雨に伴う災害復旧事業や、市政施行後の基盤整備事業等の影響により従来から類似団体平均を上回る数値で推移してきたが、平成23年度決算においては、前年比0.6ポイントの改善により3年連続で類似団体平均を下回ることができた。本市の公債費は平成19年度にピークを迎え、その後は一定の基盤整備事業の終息に伴い減少に転じているものの、小中学校の大規模改造事業をはじめ、公共施設の整備・改修等に要する財源として市債の新規発行も予定していることから、今後も予断を許さない状況ではある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る74.6%となっている。今後は扶助費や特別会計等への繰出金の増などから比率が高い水準で推移することも予測されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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