太宰府市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367,000人67,500人68,000人68,500人69,000人69,500人70,000人70,500人71,000人71,500人72,000人72,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2019年度)

財政力指数の分析欄

扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は平成30年度と同じ値であった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。

類似団体内順位:51/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、令和元年度については、市税等が増加したものの、扶助費、物件費、補助費等の増加により、前年度と比較し、2.8ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後はさらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。

類似団体内順位:37/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。

類似団体内順位:7/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべき人事評価制度を推進していく。

類似団体内順位:75/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:5/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234人4.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本市の償還額は、平成19年度をピークに減少傾向にあったが、令和元年度の実質公債費比率は0.5ポイント悪化した。これは、平成28年度以降、大型事業の償還が開始していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る地方債償還金が増加したことが大きい。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。

類似団体内順位:13/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高について、令和元年度の借入額が償還額を下回り、平成30年度末と比較して約6億6千8百万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2019年度)

人件費の分析欄

他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:8/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より2.9ポイント高いが、その原因は行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:67/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付費、障がい児通所支援給付費などの伸びにより、平成30年度から0.2ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:48/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増などがあり、平成30年度より0.9ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。

類似団体内順位:44/86
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の施設更新等が見込まれるため、予算や事業計画の適正化を促すなど負担額の平準化に努める。

類似団体内順位:66/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成28年度、平成29年度に、子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。

類似団体内順位:30/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

一部事務組合の施設整備等に係る負担金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増、介護・訓練等給付関係費等の伸びにより扶助費が増加したことにより、2.5ポイントの増となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:55/86
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほとんどの目的別決算額は類似団体平均と同程度もしくは下回っている。災害復旧費については、令和元年度の災害は少なかったものの、繰越していた平成30年7月豪雨災害により増となった。教育費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備工事の増により、前年度と比較して増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2019年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費や物件費、普通建設事業費などで類似団体の平均決算額を下回っている。このうち、普通建設事業費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備事業などにより前年度と比較して増額となっており、今後も学校等公共施設の改修や史跡地の買い上げは今後数年間に渡って計画されている。一方、扶助費、公債費などは類似団体の平均並みとなっているが、扶助費については年々増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くとみられる。扶助費の伸びとあわせ、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る経費により財政の硬直化が予測されることから、計画の大幅な見直しや、廃止を含めた事業の選択を行う必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成15年の豪雨災害以降残高は年々減少し、平成19年度末には3億2千7百万円まで落ち込んだが、その後可能な限り積立を行ってきた。令和元年度は取崩しを行わなかったことから、基金残高は増となった。令和元年度の実質単年度収支は、単年度収支が-約5千7百万円となり、積立金約1.4億円、繰上償還約8.6千万円としたことで、前年度から1.51ポイント下げた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険事業特別会計(保険事業勘定)住宅新築資金等貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

国民健康保険事業特別会計については、独立採算の原則により、一般会計から赤字補てん的な繰出しを行っていなかったが、平成30年度からの国保制度改革により、市町村と県が共同で運営することとなったことにあわせ、平成27年度、平成28年度、平成30年度に一般会計からの繰出しを行うことで赤字を解消し、すべての会計においておおむね安定した黒字額で推移している。

実質公債費比率(分子)の構造(2019年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、大型事業に係る借入の償還が平成28年度から平成30年度にかけて開始したことにより徐々に増加し、令和元年度は前年度と比較し、5千万円の増となった。今後も、施設老朽化に伴う借入の増が見込まれるため、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置があるものを選択するなどし、実質公債費比率の安定化を図る。

分析欄:減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。

将来負担比率(分子)の構造(2019年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、令和元年度の借入額が償還額を下回ったため、前年度と比較して減少し、将来負担額全体としても減となった。充当可能財源等については、充当可能基金は増となっているが、充当可能特定歳入が史跡地公債償還元金補給金の減などにより5億6千万円減少したことから、全体として減となっている。結果として、将来負担比率の分子は減少し、健全な数値を維持している。今後も適時繰上償還を行うなど、適切な市債管理に努める。

基金残高に係る経年分析(2019年度)

基金全体

(増減理由)令和元年度は市税の伸びや、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことと合わせて、歳出では限られた予算の中での各種事業の執行を行った結果、黒字決算となったことから財政調整基金の取崩しを行わなかった。その他に、公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約1億4千3百万円、歴史と文化の環境整備事業基金を約9千8百万円、繰上償還の財源として減債基金を8千6百万円取り崩すなどしたが、平成30年度決算剰余金などをもとに財政調整資金約1億4千1百万円、公共施設整備基金に約3億4百万、歴史と文化の環境整備事業基金に約7千9百万円積み立てるなどしたことで、基金全体としては2億1千3百万円の増となった。(今後の方針)今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整資金や、公共施設の老朽化への対応が見込まれることから、公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

財政調整基金

(増減理由)決算が黒字であったことから、取崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金などから約1億4千1百万円を積立てた。(今後の方針)災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら可能な限り積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

(増減理由)繰り上げ償還の財源として、8千6百万円取崩した。(今後の方針)大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金:高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金:歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備(増減理由)・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約3億4百万円取崩したが、前年度決算剰余金をもとに約1億4千3百万円の積立てを行った。(今後の方針)公共施設の老朽化に伴い、多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。45874578

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2019年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約80%が昭和40年代から昭和60年代に建設され、建築後30年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。

類似団体内順位:15/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後30年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。

類似団体内順位:33/86
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。

51.6%52.5%52.9%54%54.9%56.4%57.9%59.1%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。

0.2%0.4%0.5%0.9%1.4%2.2%2.9%3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2019年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和40、50年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が70.2%となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは2保育所の内、ごじょう保育所を平成26年度に移転新築したためである。

施設類型別ストック情報分析表②(2019年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和51年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が81.3%、いきいき情報センター内にある保健センターは有形固定資産減価償却率が75.7%と高く、老朽化が進んでいる。体育館・プールは平成28年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成22年度に太宰府消防署、平成27年度に消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。

財務書類に関する情報①(2019年度)

資産合計

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等については、前年度と比べ資産が398百万円増となったが、資産合計のうち有形固定資産の割合が約90.2%を占めており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、509百万円減となったが、これは地方債償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債(固定負債)の金額が減少したことが大きい。・全体では、資産合計が前年度末から177百万円増、負債合計は1,543百万円の減となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ35,394百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから、18,681百万円多くなっている。下水道事業会計において、建設改良費等に充当するため189百万円の借入を行ったが、計画的に償還を行っており、未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度から56百万円減少し、負債合計も1,988百万円減少した。一部事務組合等の資産および負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は48,303百万円、負債合計は24,631百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用21,616百万円となり、その内訳は業務費用(10,369百万円)より移転費用(11,247百万円)のほうが多い。中でも社会保障給付(5,548百万円)の金額が大きく、経常費用の約25.7%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを検討するなど、可能な限り経費の抑制を図る必要がある。・全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,246百万円多くなっている。経常費用では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助費等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が10,463百万円多くなり、純行政コストは11,159百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が3,680百万円、経常費用が24,422百万円それぞれ多くなり、純行政コストは20,671百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては財源(21,755百万円)が純行政コスト(21,026百万円)を上回ったことから、本年度差額は730百万円となり、純資産残高は908百万円増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業特別会計などの保険税や保険料、交付金等含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,983百万円多くなっており、本年度差額は1,553百万円となり、純資産残高は1,720百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が21,683百万円多くなっており、本年度差額は1,741百万円となり、純資産残高は1,932百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,096百万円であったが、投資活動収支については、学校教育施設等整備事業の実施などにより△1,611百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が新規発行収入を上回ったことから△702百万円となり、本年度末資金残高は721百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,379百万円多い3,475百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計、下水道事業会計において配水管や管渠の整備工事などを実施したことから、△2,284百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△1,306百万円となり、本年度末資金残高は3,762百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より2,050百万円多い4,146百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△1,760百万円となり、本年度末資金残高は5,014百万円となった。

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202152%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は134.6万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価額が不明なものについては備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、史跡地公有化事業による史跡地の取得などの固定資産の増加もあり、前年度と比較して0.2万円の増となっている。歳入額対資産比率は3.76年と、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、幼児教育・保育無償化を始めとした国庫支出金の増などにより0.18年減少している。有形固定資産減価償却率は54.9%と類似団体平均を下回ってるが、公共施設等は老朽化に伴い更新時期を迎えているものもあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202112%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は75.9%と類似団体平均を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が908百万円増加しており、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資産を蓄積したと捉えることができる。将来世代負担比率は13.9%と類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.6ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは29.2万円と、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める移転費用の割合が約52%と大きく、中でも社会保障給付の割合が約25.7%と大きくなっている。特に障がい児通所支援給付費などの扶助費の伸びがみられ、この傾向は今後も続くことが見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は32.4万円と、類似団体平均を下回っている。また、負債合計額が前年度と比較し509百万円減少しているが、これは地方債の新規借入抑制などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことが大きい。今後も可能な限り繰り上げ償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、813百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校教育施設などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は3.3%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用の削減とあわせて、使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みのほか、公共施設の統廃合等についても検討していく。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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