40:福岡県
>>>
太宰府市
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数の分析欄扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は平成30年度と同じ値であった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。 類似団体内順位:51/86 | |
経常収支比率の分析欄本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、令和元年度については、市税等が増加したものの、扶助費、物件費、補助費等の増加により、前年度と比較し、2.8ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後はさらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。 類似団体内順位:37/86 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。 類似団体内順位:7/86 | |
ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべき人事評価制度を推進していく。 類似団体内順位:75/86 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成17年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。 類似団体内順位:5/86 | |
実質公債費比率の分析欄本市の償還額は、平成19年度をピークに減少傾向にあったが、令和元年度の実質公債費比率は0.5ポイント悪化した。これは、平成28年度以降、大型事業の償還が開始していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る地方債償還金が増加したことが大きい。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。 類似団体内順位:13/86 | |
将来負担比率の分析欄地方債の現在高について、令和元年度の借入額が償還額を下回り、平成30年度末と比較して約6億6千8百万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。 類似団体内順位:1/86 |
人件費の分析欄他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。 類似団体内順位:8/86 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より2.9ポイント高いが、その原因は行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。 類似団体内順位:67/86 | |
扶助費の分析欄介護・訓練等給付費、障がい児通所支援給付費などの伸びにより、平成30年度から0.2ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 類似団体内順位:48/86 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増などがあり、平成30年度より0.9ポイント増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。 類似団体内順位:44/86 | |
補助費等の分析欄類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の施設更新等が見込まれるため、予算や事業計画の適正化を促すなど負担額の平準化に努める。 類似団体内順位:66/86 | |
公債費の分析欄本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成28年度、平成29年度に、子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。 類似団体内順位:30/86 | |
公債費以外の分析欄一部事務組合の施設整備等に係る負担金の増や後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険事業特別会計繰出金の増、介護・訓練等給付関係費等の伸びにより扶助費が増加したことにより、2.5ポイントの増となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。 類似団体内順位:55/86 |
ほとんどの目的別決算額は類似団体平均と同程度もしくは下回っている。災害復旧費については、令和元年度の災害は少なかったものの、繰越していた平成30年7月豪雨災害により増となった。教育費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備工事の増により、前年度と比較して増加している。
人件費や物件費、普通建設事業費などで類似団体の平均決算額を下回っている。このうち、普通建設事業費については、小中学校大規模改造事業や特別史跡大宰府跡の保存整備事業などにより前年度と比較して増額となっており、今後も学校等公共施設の改修や史跡地の買い上げは今後数年間に渡って計画されている。一方、扶助費、公債費などは類似団体の平均並みとなっているが、扶助費については年々増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くとみられる。扶助費の伸びとあわせ、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費に係る経費により財政の硬直化が予測されることから、計画の大幅な見直しや、廃止を含めた事業の選択を行う必要がある。
分析欄平成15年の豪雨災害以降残高は年々減少し、平成19年度末には3億2千7百万円まで落ち込んだが、その後可能な限り積立を行ってきた。令和元年度は取崩しを行わなかったことから、基金残高は増となった。令和元年度の実質単年度収支は、単年度収支が-約5千7百万円となり、積立金約1.4億円、繰上償還約8.6千万円としたことで、前年度から1.51ポイント下げた。 |
分析欄国民健康保険事業特別会計については、独立採算の原則により、一般会計から赤字補てん的な繰出しを行っていなかったが、平成30年度からの国保制度改革により、市町村と県が共同で運営することとなったことにあわせ、平成27年度、平成28年度、平成30年度に一般会計からの繰出しを行うことで赤字を解消し、すべての会計においておおむね安定した黒字額で推移している。 |
分析欄元利償還金については、大型事業に係る借入の償還が平成28年度から平成30年度にかけて開始したことにより徐々に増加し、令和元年度は前年度と比較し、5千万円の増となった。今後も、施設老朽化に伴う借入の増が見込まれるため、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置があるものを選択するなどし、実質公債費比率の安定化を図る。分析欄:減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。 |
分析欄地方債の現在高については、令和元年度の借入額が償還額を下回ったため、前年度と比較して減少し、将来負担額全体としても減となった。充当可能財源等については、充当可能基金は増となっているが、充当可能特定歳入が史跡地公債償還元金補給金の減などにより5億6千万円減少したことから、全体として減となっている。結果として、将来負担比率の分子は減少し、健全な数値を維持している。今後も適時繰上償還を行うなど、適切な市債管理に努める。 |
基金全体(増減理由)令和元年度は市税の伸びや、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことと合わせて、歳出では限られた予算の中での各種事業の執行を行った結果、黒字決算となったことから財政調整基金の取崩しを行わなかった。その他に、公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約1億4千3百万円、歴史と文化の環境整備事業基金を約9千8百万円、繰上償還の財源として減債基金を8千6百万円取り崩すなどしたが、平成30年度決算剰余金などをもとに財政調整資金約1億4千1百万円、公共施設整備基金に約3億4百万、歴史と文化の環境整備事業基金に約7千9百万円積み立てるなどしたことで、基金全体としては2億1千3百万円の増となった。(今後の方針)今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整資金や、公共施設の老朽化への対応が見込まれることから、公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。 | |
財政調整基金(増減理由)決算が黒字であったことから、取崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金などから約1億4千1百万円を積立てた。(今後の方針)災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら可能な限り積立てを行う。 | |
減債基金(増減理由)繰り上げ償還の財源として、8千6百万円取崩した。(今後の方針)大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積立てを行う。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金:高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金:歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備(増減理由)・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約3億4百万円取崩したが、前年度決算剰余金をもとに約1億4千3百万円の積立てを行った。(今後の方針)公共施設の老朽化に伴い、多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。45874578 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約80%が昭和40年代から昭和60年代に建設され、建築後30年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。 類似団体内順位:15/77 | |
債務償還比率の分析欄類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後30年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。 類似団体内順位:33/86 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。 |
|
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。 |
ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和40、50年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が70.2%となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは2保育所の内、ごじょう保育所を平成26年度に移転新築したためである。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和51年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が81.3%、いきいき情報センター内にある保健センターは有形固定資産減価償却率が75.7%と高く、老朽化が進んでいる。体育館・プールは平成28年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成22年度に太宰府消防署、平成27年度に消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
)もご記載ください。
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)