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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
保育所負担金などの社会保障費の増により、基準財政需要額が伸びたものの、地方消費税交付金や法人税などの増により、基準財政収入額も同様に増となったため、財政力指数としては昨年と同率となった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めないことから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた、事務の効率化に努めていく。
本市はこれまで、職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は、毎年着実に改善してきた。今年度は公債費が減となったことで、経常収支比率を改善することができた。しかし、依然として増加傾向にある扶助費や総合体育館など大型事業に係る起債の償還が始まることにより公債費が増加する見込みであることから、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものを見直すなど、抜本的な改革を行う必要がある。
国は、平成２８年度の普通交付税の算定にあたって、地方自治体の歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルを示し、基準財政需要額の算定に反映する制度改正を行った。総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、本市では行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても全体としては、全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。
職員構成の変動のため、前年度に引き続き、国の水準を上回る結果となった。今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。
平成１７年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国的に比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。
本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少を続け、平成２７年度の実質公債費比率は、前年度比１．３ポイント向上した。近い将来、公債費は増となる予定であるが、新規発行に際し、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、償還額以上の新規発行を行わないなど、より適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
総合体育館建設など大型事業に係る地方債の発行が続き地方債残高が増えたことや、福岡都市圏南部環境事業組合などの一部事務組合の影響で将来負担額が増えたたものの、依然として健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
平成２６年度から１．２ポイント下げ、他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費の削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より２．７ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。
介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの増により、平成２６年度から１．３ポイント上げた。今後も適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、近年、後期高齢者医療事業特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要が増えることが予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
類似団体の平均を上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で行うことにより、効率が高い事業について積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。消防組合やごみ処理施設の大型施設の整備に係る償還に対する負担増が予想されることから、今後とも一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。
本市の公債費は、平成１９年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を下回る数値で推移してきた。今後、体育複合施設の建設などの大型事業に係る借入により公債費が増加する見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意したい。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体が変更したことにより、類似団体平均に近い数値となった。しかし、介護・訓練等給付関係費、生活保護費などの扶助費や、特別会計等への繰出金が依然として高い水準であることに変わりはなく、今後も同様に推移することが予想されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については、計画的に廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
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