太宰府市

財政力指数の分析欄

大型事業所等に乏しく、個人による税収の占める割合が大きい本市においては、長引く景気低迷の煽りを受け、０．７０と類似団体を下回っている。既に歳入増加策の一つとして法定外普通税である「歴史と文化の環境税」を徴収しているところであるが、今後も新たな歳入増加策の検討により更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職者の増に伴う人件費の減、ここ数年来実施した繰上償還による公債費の減等により、前年より０．７ポイント向上し、４年連続して改善することができた。今後は、扶助費などの社会保障経費の増などから、経常収支比率は高い水準で推移することも予測されるため、予算編成において、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、更なる経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均金額を大きく下回っているのは、主に人件費が要因となっている。本市は、行政改革方針に基づき、浄水場や学校給食、さらには保育所運営等について早くから民間委託を進めており、人件費抑制による委託料の増加を考慮しても全体としては類似団体平均より低くなっている。今後についても、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めるなど、更なるコストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．１ポイント改善したものの、類似団体平均を上回る１００．１となっている。平成２２年度から地域手当を国と同率の３％にしているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度の構築を推進する等により、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１０月１日策定の集中改革プランに基づき、組織の統廃合による機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、平成２２年度までの目標値－６．９％（－２６人）に対し、平成２２年４月現在で－１４．１％（－５３人）を達成している。今後においては、大量退職が見込まれるなか、更なる業務の効率化を促進しつつも、第２次一括法による市への権限移譲に伴う事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より１．８ポイント向上し、４年連続で改善するとともに類似団体平均を大きく下回ることができた。本市の償還額は関係一部事務組合を含め、平成１９年度をピークに減少に転じている。今後も、新規発行額は原則として元金償還額以内に抑制すること。また、元利償還に対し交付税措置等があるものを吟味すること等により、実質公債費比率の安定化を図るものとする。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債現在高及び公営企業債繰入見込額の減少等により、将来負担額が充当可能財源等を大きく下回っているため、将来負担比率は３年連続してマイナスに転じている。現在のところ、土地開発公社保有土地の買戻しに係る支出予定額も存在せず、一方では充当可能基金が今後の積み増しにより増加する予定であることから、比率が急上昇することはないと考えるが、職員の大量退職も控えており、引き続き財政の健全化に努めるものとする。

人件費の分析欄

人件費割合は、類似団体平均と比較して大きく下回る２０．１％となっている。このことは、浄水場、学校給食、保育所運営等について民間委託を推進してきたことによるものである。今後については、事務量の推移を見極めながら職員数の適正化に努めるとともに各種手当等の見直しに取り組み、更なる人件費の削減を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体より高い原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費から委託料（物件費）へシフトしてきた結果と考える。具体的には浄水場、学校給食、保育所運営等を民間委託してきたが、近年では、公園、プール等の運営管理等について指定管理者制度を導入し、委託先を民間企業へ広げてきている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども手当や生活保護費等の増に伴い上昇傾向にあるものの、類似団体平均は下回っている。要因として、生活保護率が低いこと（平成２２年度末８．２‰）等があげられるが、今後についても、就労支援を積極的に行うことなどにより、財政を圧迫しつつある上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。本市においては、国民健康保険事業特別会計の財政状態が悪化しつつも独立採算の原則により赤字補てん的な繰出しを行っていないこと等が要因として挙げられる。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．６ポイント上回っているが、原因としては隣接市と構成する一部事務組合（ごみ処理施設、消防施設等）に対する運営負担金が大きい。当該一部事務組合における公債費については、平成１９年度をピークに減少に転じており、補助費等に係る経常収支比率もここ数年緩やかに改善してきているが、今後も各一部事務組合に対し、予算・事業計画等の適正な管理を促し、経費の抑制に努めるものとする。

公債費の分析欄

平成１５年度の豪雨に伴う災害復旧事業や、市政施行後の基盤整備事業等の影響から類似団体平均を上回る数値で推移してきたが、平成２２年度決算においては、前年比－０．４ポイントの改善により２年連続で類似団体平均を下回ることができた。本市の公債費は平成１９年度にピークを迎え、その後は一定の基盤整備事業の終息に伴い減少に転じているものの、小中学校の大規模改造事業をはじめ、公共施設の改修等に要する財源として市債の新規発行も予定していることから、今後も予断を許さない状況ではある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均をやや下回る７４．３％となっている。今後は扶助費や特別会計等への繰出金の増などから比率が高い水準で推移することも予測されるため、予算編成において事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、更なる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析