太宰府市
地方公共団体
福岡県 >>> 太宰府市
地方公営企業の一覧
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
厚生費の増などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は令和元年度と同じ値であった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、令和２年度については、地方消費税交付金等が増加したものの、人件費や扶助費等の増加により、前年度と比較し、０．６ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後さらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ＧＩＧＡスクール事業や会計年度任用職員制度の開始等により、前年度と比較し、１１，１６１円増となった。本市では、これまで進めてきた行政改革により積極的な民間委託の推進を行っているが、人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うよう人事評価制度を運用していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充に等により職員数の削減を図ってきた結果、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後も、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２８年度以降、大型事業の償還が開始していることに加え、一部事務組合の施設整備に係る地方債償還金が増加していることなどにより、実質公債費比率は増傾向にあり、令和２年度は前年度から０．８ポイント上昇した。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的な償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高について、令和２年度の借入額が償還額を下回り、令和元年度末残高と比較して、約９億１千２百万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により積極的な人件費削減に努めてきたことから、類似団体と比較して人件費は少ない状況である。一方で、会計年度任用職員制度の開始により人件費が増加しているため、今後も各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制を図る。
物件費
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の開始などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度から０．７ポイント減少した。一方で、類似団体平均より２．９ポイント高いが、これは行政改革により、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により、物件費の上昇抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
生活保護費や保育所委託料の伸びなどにより、令和元年度から０．５ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、後期高齢者医療制度に係る繰出金の財源として地域福祉基金の取り崩しを行ったことなどにより、令和元年度から１．１ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。今後は、公共施設の維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣自治体と一部事務組合を構成しているためである。今後も一部事務組合の予算や事業的適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。
公債費
公債費の分析欄
本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成２８年度、平成２９年度に子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。
公債費以外
公債費以外の分析欄
会計年度任用職員制度の開始による人件費の増や社会保障費の伸びに伴う扶助費の増などにより、令和元年度から０．８ポイント増加した。人件費や扶助費、補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
いずれの目的別決算額も、類似団体平均と同程度もしくは下回っている。総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響による特別定額給付金事業の実施により、前年度から大幅に増加した。また、商工費も新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事業者支援などを行ったことから、前年度から増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費や物件費、普通建設事業費などで、類似団体の平均を下回っている。このうち、普通建設事業費については、大宰府客館地区や学校施設の整備事業などの減により、令和元年度と比較して大きく減少したが、今後も学校施設などの公共施設の改修や史跡地の買い上げが計画されている。一方、扶助費や公債費、繰出金などは類似団体の平均並みとなっている。扶助費は年々増加傾向にあり、今後もこの傾向が続くと見られる。また、新型コロナウイルス感染症への対応として特別定額給付金の給付事業を実施したことなどにより、補助費は前年度から大幅に増となった。扶助費の伸びと合わせ、公共施設の老朽化に伴う普通建設事業費により、財政の硬直化が予想されることから、公共施設の統廃合や事業の見直しなど、経常経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄ふるさと納税による寄附金が増となったことや、新型コロナウイルス感染症対応のための財源確保として実施事業の見直しを図ったことなどにより、実質収支額は前年度から約７億１千万円、標準財政規模に占める割合では４．９７ポイント増となった。また、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では２．４３ポイントの増となっている。今後も事業の見直し等により、健全な財政運営に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄国民健康保険事業特別会計については、独立採算の原則により一般会計からの赤字補てん的な繰り出しを行っていなかったが、平成３０年度に国保制度改革が行われ、市町村と県が共同運営することとなったことにあわせ、平成２７年度、平成２８年度、平成３０年度に繰り出しを行うことで赤字を解消し、すべての会計においておおむね安定した黒字額で推移している。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄近年、大型事業に係る償還が開始したことにより元利償還金は増加傾向にあったが、計画的な償還により前年度から５千１百万円の減となった。一方で、一部事務組合の施設整備により、地方債に準ずる債務負担行為に係る支出は４千１百万円増となった。今後は、施設老朽化に伴う借入の増が見込まれるため、可能な限り後年度の元利償還に対し交付税措置があるものを選択するなどし、実質公債費比率の抑制を図る。
分析欄：減債基金減債基金残額のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものはない。
|
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄地方債の現在高については、令和２年度の借入額が償還額を下回ったため、前年度と比較して減少し、将来負担額全体も減となった。充当可能財源等については、充当可能特定歳入が史跡地公債償還元金補給金の減などにより約４億１千６百万円減少したことから、全体として減となっている。結果として、将来負担比率の分子は減少し、健全な数値を維持している。
|
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和２年度は、前年度決算剰余金等をもとに公共施設整備基金へ約１億８千万円、地域福祉基金へ６千万円の積み立てを行うなどしたが、新型コロナウイルス感染症への対応や増加する社会保障費の財源として財政調整基金約２億２千３百万円や地域福祉基金２億２千万円を取り崩すなどし、全体としては前年度から３億２千万円の減となった。（今後の方針）今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整基金や公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）運用収入や土地売却益の一部として２千５百万円の積み立てを行ったが、新型コロナウイルス感染症への対応や増加する社会保障費の財源として約２億２千３百万円を取り崩し、残高は昨年度末から１億９千８百万円減少した。（今後の方針）災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら、可能な限り積み立てを行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）繰上償還を行わなかったため取り崩しは行わなかった。（今後の方針）大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の推進・歴史と文化の環境整備基金：歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設改修事業の財源として約１億４千１百万円の取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金等をもとに約１億８千万円の積み立てを行ったため、残高は前年度から３千９百万円の増となった。・地域福祉基金：前年度決算剰余金等をもとに６千万円の積み立てを行ったが、増加する社会保障費の財源として２億２千万円の取り崩しを行ったため、残高は１億６千万円の減となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い多くの施設で更新時期を迎え、事業費の増大が見込まれることから今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積み立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後３０年以上経過している施設も多く、公債費は今後も増加が見込まれることから、国県補助金を活用したうえで、新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化および複合化を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較して低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化および複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り込んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において施設の一人あたり面積等は類似団体と比較して少ない。有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高いのは学校施設であり、特に低いのは認定こども園・幼稚園・保育所である。学校施設は昭和４０、５０年代に建設が集中し、有形固定資産減価償却率が７０．４％となっており老朽化が進んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所が特に低いのは２保育所の内、ごじょう保育所を平成２６年度に移転新築したためである。児童館の減価償却率があがっているが、児童福祉法第３５条の規定により設置されたものではないため、誤記載となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは福祉施設、保健センターで、特に低いのは体育館・プール、消防施設である。福祉施設は昭和５１年建設の老人福祉センターで有形固定資産減価償却率が８１．６％と高く、老朽化が進んでいる。記載が漏れているが、昭和５５年建設のいきいき情報センター内にある保健センターについては、有形固定資産減価償却率が８０．０％と高く、老朽化が進んでいる。一人当たりの面積については変わらず０．００８となっている。体育館・プールは平成２８年度に総合体育館建設、消防施設は筑紫野太宰府消防組合が平成２２年度に太宰府消防署、平成２７年度に消防本部及び筑紫野消防署を建て替えたため、特に低くなっている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等については、前年度と比べ資産が293百万円増となったが、資産合計のうち有形固定資産の割合が約89.5%を占めており、これらの資産は将来維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債については、715百万円減となったが、これは地方債償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債(固定負債)の金額が減少したことが大きい。・全体では、資産合計が前年度末から270百万円減、負債合計は1,552百万円の減となった。資産合計は水道事業会計、下水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ34,831百万円多くなるが、負債合計も同様に固定負債を計上していることから、17,844百万円多くなっている。下水道事業会計において、建設改良費等に充当するため138百万円の借入を行ったが、計画的に償還を行っており、未償還額は減少している。・連結では、資産合計が前年度から2,428百万円増加し、負債合計も622百万円増加した。一部事務組合等の資産および負債が含まれることから、一般会計等と比較し、資産合計は50,438百万円、負債合計は25,968百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用30,559百万円となり、その内訳は業務費用(11,211百万円)より移転費用(19,348百万円)のほうが多い。中でも補助金等(11,796百万円)の金額が大きく特別定額給付金による影響が大きいが、社会保障給付(5,689百万円)の金額も大きく、経常費用の約18.6%を占めている。扶助費の伸びから今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しを検討するなど、可能な限り経費の抑制を図る必要がある。・全体では水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,319百万円多くなっている。経常費用では、国民健康保険や介護保険の給付費を補助費等に計上しているため、一般会計等に比べて移転費用が10,760百万円多くなり、純行政コストは11,183百万円多くなっている。・連結では、一部事務組合等の事業収益と費用を計上していることから、一般会計等と比較して経常収益が3,862百万円経常費用が24,195百万円それぞれ多くなり、純行政コストは20,330百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては財源(30,603百万円)が純行政コスト(29,980百万円)を上回ったことから、本年度差額は623百万円となり、純資産残高は1,008百万円増加となった。・全体では、国民健康保険事業会計や介護保険事業特別会計などの保険税や保険料、交付金等含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,408百万円多くなっており、本年度差額は847百万円となり、純資産残高は1,282百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が21,054百万円多くなっており、本年度差額は1,346百万円となり、純資産残高は1,806百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,233百万円であったが、投資活動収支については、学校教育施設等整備事業の実施などにより△586百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が新規発行収入を上回ったことから△995百万円となり、本年度末資金残高は1,373百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計より1,476百万円多い3,709百万円となっている。投資活動収支は、水道事業会計、下水道事業会計において配水管や管渠の整備工事などを実施したことから、△1,184百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△1,608百万円となり、本年度末資金残高は4,678百万円となった。・連結では、一部事務組合等の活動収支が計上されることから、業務活動収支は一般会計等より2,360百万円多い4,593百万円となった。財務活動収支は地方債等償還支出が発行収入を上回ったことから△2,112百万円となり、本年度末資金残高は6,183百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は135.1万円と、類似団体平均を下回っているが、理由として道路や河川敷地等の取得価額が不明なものについては備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。なお、史跡地公有化事業による史跡地の取得などの固定資産の増加もあり、前年度と比較して0.5万円の増となっている。歳入額対資産比率は2.84年と、類似団体平均を上回っている。前年度と比較すると、特別定額給付金などの大幅な国庫支出金の増などにより0.92年減少している。・有形固定資産減価償却率は56.4%と類似団体平均を下回ってるが、公共施設等は老朽化に伴い更新時期を迎えているものもあり、今後も上昇が見込まれる。公共施設等管理計画に基づき、計画的な予防保全や長寿命化など適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は76.7%と類似団体平均を少し上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が1,008百万円増加しており、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資産を蓄積したと捉えることができる。・将来世代負担比率は13.0%と類似団体平均を下回っており、前年度と比較すると0.9ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を図るとともに、高利率の地方債の繰り上げ償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは41.7万円と、類似団体平均を下回っている。経常費用に占める移転費用の割合が約63%と大きく、中でも補助金等の割合が約38.6%と大きくなっている。これは定額給付金事業による大幅な伸びによるものであり、その他の伸びとしては社会保障給付である扶助費の伸びがみられ、この傾向は今後も続くことが見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は31.4万円と、類似団体平均を下回っている。また、負債合計額が前年度と比較し715百万円減少しているが、これは地方債の新規借入抑制などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことが大きい。今後も可能な限り繰上償還を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,419百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して学校教育施設などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は2.0%と、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用の削減とあわせて、使用料等の経常収益を増加させることが必要である。公共施設等の利用回数を上げ、収益につなげるなどの取り組みのほか、公共施設の統廃合等についても検討していく。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市