太宰府市

財政力指数の分析欄

扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより、基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は前年と同じ値となった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めないことや今後も社会福祉費の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進め、経常収支比率は毎年着実に改善してきたが、平成２９年度については市税等が増加したものの、物件費、補助費等、扶助費の増加により、前年と比較し、１．７ポイント上昇となった。扶助費は増加傾向にあり、公債費は総合体育館整備などの大型事業に係る借入の償還が本格的に開始されることから、今後、さらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改正を行う必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとどんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべく人事評価制度を推進していく。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。※平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少を続けてきたが、平成２９年度の実質公債費比率は０．３ポイント悪化した。この理由としては、子育て支援センター建設事業の公債費の本格的な償還、総合体育館整備事業の一部償還が始まったことが大きい。今後も公債費は増加見込みであり、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努める他、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は平成２９年度の借入額が償還額を下回り、平成２８年度と比較して約３億１千１百万円減少したことや、水道事業、下水道事業会計の実質赤字額が減少したことなどから将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

他の類似団体と比較してもコンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限移譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より３．２ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。今後も効率的な行政運営により物件費の上昇抑制に努める。

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付費、障がい児通所支援給付費などの伸びにより、平成２８年度から１．３ポイント増となった。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、近年後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険事業特別会計繰出金が増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増が予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回る結果が続いている。これは、ごみ処理や消防など、広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成し、実施しているためである。消防組合やごみ処理施設の大型施設の整備に係る償還に対する負担増が予想されることから、今後も一部事務組合に対し、予算や事業計画等の適正化を促すなど、負担額の平準化に努める。

公債費の分析欄

本市の公債費は平成１９年度にピークを迎え、減少傾向が続いているため、近年は類似団体を下回る数値で推移してきた。平成２９年度から子育て支援センター事業や総合体育館整備事業に係る公債費の償還が始まり、今後も大型事業の本格的な償還開始により公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。

公債費以外の分析欄

介護・訓練等給付関係費等の伸びにより扶助費が増加したことや、一部事務組合の施設整備等にかかる負担金の増により補助費等が増加したことにより１．９ポイントの増となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度は市税の伸びや、ふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことと併せて、歳出では限られた予算の中での各種事業の執行を行った結果、黒字決算となったことから財政調整基金の取崩しを行わなった。・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を１億７千２百万円、歴史と文化の環境整備基金を約７千９百万円取崩したが、平成２８年度決算剰余金を基に、財政調整基資金に約２億１百万円、公共施設整備金に約３億６百万円、地域福祉基金に１億円を積立てたことで、基金全体として平成２８年度末と比較し、約４億５千７百万円増となった。（今後の方針）・今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については財政調整資金、公共施設整備基金、地域福祉基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）・決算が黒字であったことから、取崩しを行わなかったことに加え、前年度決算剰余金から約２億１百万円を積立てた。（今後の方針）・災害などへの備えを考慮すると基金残高は十分とは言えないことから、今後も決算剰余金から可能な限り積立てを行う。

減債基金

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・大型事業で行った借入の繰上償還に備えて、決算剰余金から可能な限り積立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金…公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金…高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金…歴史的文化遺産及び観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設整備基金については対象事業の執行に伴い１億７千２百万円取崩したが、前年度決算剰余金を基に約３億６百万円の積立てを行った。・地域福祉基金については前年度決算剰余金を基に１億円を積立てた。（今後の方針）・公共施設については老朽化に伴い多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積立て、計画的な公共施設の整備・管理に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化、複合化を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較しても低い数値を維持しているが、今後老朽化が進んでいる施設の長寿命化、複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。