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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
扶助費の増加などにより基準財政需要額が伸びたものの、市税の増などにより基準財政収入額も伸びたことから、財政力指数は平成２９年度と同じ値であった。大型事業所等に乏しい本市においては、法人税収入が他の類似団体のようには見込めず、また、今後も社会福祉費や児童福祉費等の増が予想されることから、さらなる歳出の見直しや、適切な人員配置、行政改革を含めた事務の効率化に努めていく。
本市はこれまで職員数の削減や機構の見直し、民間委託の推進など積極的に行政改革を進めてきたところであるが、平成２８年度、平成２９年度と悪化傾向にあった。平成３０年度については、市税や地方交付税、扶助費に係る精算交付金の増などにより前年と比較して０．８ポイント改善した。扶助費は増加傾向にあり、施設老朽化に伴う公債費の増も見込まれるなど、今後はさらに財政構造の硬直化が予想されるため、歳入の増加や繰上償還を図りつつ、現在ある事業そのものの見直しなどの改善を行う必要がある。
本市では、総務省が挙げた民間委託すべきとされた業務について、行政改革方針に基づき、そのほとんどを既に委託している。人件費抑制による委託料等の増加を考慮しても、全体としては全国平均や類似団体の平均決算額を大きく下回っている。
職員構成の変動等により高い水準となっているが、今後も各種手当の総点検を行うとともに、職員の能力・業績の適正な評価を行うべき人事評価制度を推進していく。
平成１７年度策定の集中改革プランに基づき、機構改革や定年退職者の不補充等により職員数の削減を図ってきた結果、目標値を上回り、全国平均と比べても極めて効率的な運営形態を実現している。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理に努める。
本市の償還額は、平成１９年度をピークに減少傾向にあったが、平成２９年度に続き、平成３０年度も０．４ポイント悪化した。これは、平成２８年度以降、子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業の償還が開始したことが大きい。今後も公債費は増加が見込まれ、新規発行に際しては、元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど、適切に市債残高を管理しつつ、中長期的に償還額が平準化されるよう勘案し、実質公債費比率の安定化を図る。
地方債の現在高について、平成３０年度の借入額が償還額を下回り、平成２９年度末と比較して約７億４千６百万円減少したことや、下水道事業会計の地方債元金償還に充てる一般会計からの負担額が減少したことなどにより将来負担額は減少し、健全な数値を維持している。今後も適切に市債残高を管理し、財政の健全化に努めていく。
他の類似団体と比較しても、コンパクトな自治体運営を実現している。これは、早くから民間委託を推進してきたことや、定年退職者の不補充等により、積極的な人件費削減に努めた結果である。今後、大量退職が見込まれるが、各種権限委譲や行政サービスとのバランスを考慮しつつ、適切な定員管理や人事評価制度を用いた給与体系の見直し等に努め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体より２．７ポイント高いが、その原因は、行政改革方針に基づき、業務の民間委託化が進んだ結果である。平成３０年度は基幹系業務システム委託料の減や市長・市議選に係る費用の減により前年と比較し０．３ポイント減となった。今後も効率的な行政運営により、物件費の上昇抑制に努める。
前年度と比べ０．５ポイント下がったが、私立保育所の保育費用委託料や障がい児通所支援給付費、生活保護費などは増傾向にある。今後も伸びが見込まれることから、適正な審査や就労支援等を行うことにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、累積赤字補てんによる国民健康保険事業特別会計繰出金の増などがあったが、類似団体の平均を下回っている。今後は、公共施設に対する維持補修の需要増についても予想されることから、予算や事業計画のさらなる適正化とコスト削減に努めていく。
類似団体を上回る状況が続いている。これは、ごみ処理や消防など広域で実施することで効率が高まる事業について、積極的に近隣市町と一部事務組合を構成しているためである。平成３０年度については下水道事業会計負担金の減などにより０．６ポイント減少した。今後も一部事務組合の施設更新等が見込まれるため、予算や事業計画の適正化を促すなど負担額の平準化に努める。
本市の公債費は近年、類似団体を下回る数値で推移しているが、平成２８年度、平成２９年度に、子育て支援センター建設事業や総合体育館整備事業に係る本格的な償還が始まったことに加え、今後も施設の老朽化に伴い公債費は増加見込みであることから、繰上償還等により、適切に市債残高を管理するなど、中長期的に償還額が平準化されるよう留意する。
基幹系業務システム委託料や下水道事業会計負担金の減少などにより、１．３ポイントの減となった。扶助費や補助費等については今後も高い水準を維持することが見込まれるため、優先度に応じて計画的に事業廃止・縮小を進めるなど、さらなる経常経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金について、平成３０年度より国民健康保険が県と共同運営になったことに伴い、それ以前の財源不足分を精算するために約１億７千２百万円の取り崩しを行ったが、市税の伸びやふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことなどにより黒字決算となったことから、あわせて約３億１百万円の積み立てを行った。その他に、公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約１億４千２百万円、歴史と文化の環境整備事業基金を約９千５百万円、繰上償還の財源として減債基金を約１億９千９百万円取り崩すなどしたが、平成２９年度決算剰余金をもとに、地域福祉基金へ５千万円、公共施設整備金に約２億３千９百万円、歴史と文化の環境整備事業基金に約８千５百万円積み立てるなどしたことで、基金全体としては６千７百万円の増となった。（今後の方針）今後も財源の確保や経費削減、事業の見直しなどに努め、決算剰余金については、財政調整資金や、公共施設の老朽化への対応が見込まれることから、公共施設整備基金への優先的な積み立てを行い、安定した財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金について、平成３０年度より国民健康保険が県と共同運営になったことに伴い、それ以前の財源不足分を精算するためにを約１億７千２百万円の取り崩しを行ったが、市税の伸びやふるさと納税の拡充、国・県補助金の活用など財源の確保に努めたことなどにより黒字決算となったことから、あわせて約３億１百万円の積み立てを行った。（今後の方針）災害などへの備えを考慮し、今後も決算剰余金の状況を見ながら可能な限り積み立てを行う。
（増減理由）繰上償還の財源として約１億９千９百万円取り崩した。（今後の方針）大型事業での借入の繰上償還等に備え、決算剰余金の状況を見つつ、可能な限り積み立てを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等の計画的な整備・地域福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進・歴史と文化の環境整備基金：歴史的文化遺産および観光資源等の保全と整備（増減理由）・公共施設改修事業の財源として公共施設整備基金を約１億４千２百万円取り崩したが、前年度決算剰余金をもとに約２億３千９百万円の積み立てを行った。・前年度決算剰余金をもとに、地域福祉基金へ５千万円の積み立てを行った。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴い、多くの施設で更新時期を迎え事業費の増大が見込まれることから、今後も決算剰余金のうち一定額については優先的に公共施設整備基金へ積み立てを行い、計画的な公共施設の整備・管理に努める。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。しかし、主な建物系施設の約８０％が昭和４０年代から昭和６０年代に建設され、建築後３０年以上経過している。公共施設等総合管理計画に基づき今後策定する公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な施設の長寿命化、複合化を図る必要がある。
類似団体と比較しやや低い水準であるが、建築後３０年以上経過している施設も多く公債費は今後も増加が見込まれることから、補助金を活用したうえで新規発行の際は元利償還に交付税措置等があるものを選択するよう努めるほか、償還額以上の新規発行を行わないなど適切な管理に努める。
将来負担比率は健全な数値を維持しており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準であるが、学校施設や福祉施設などの老朽化が著しいため、引き続き財政の健全化に努めながら、今後公共施設再編計画や個別施設計画による計画的な各施設の長寿命化、複合化を進めていく必要がある。
将来負担比率は健全な数値を維持しており、実質公債費比率についても類似団体と比較し、低い数値を維持しているが、今後は学校施設や福祉施設などの老朽化が進んでいる施設の長寿命化、複合化を進めていく必要があり、公債費の増が見込まれることから、これまで以上に市債残高の管理や新規発行の抑制など、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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