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簡易水道事業（法適用）
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長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度比０．０２ポイント減の０．４５と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は２年連続して悪化し、類似団体平均を３．２ポイント上回る結果となった。分母である歳入では市税収入の減額にともない、経常一般財源収入が減少している。また歳出では公債費の増加が大きく影響している。扶助費の増加等今後の推移が懸念される状況であるため、引き続き人件費をはじめとした経常経費の歳出削減に取り組んでいく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度において５年に一度の電算システムの更新費用等の物件費が増加したことにともない、類似団体平均を上回る結果となったが、今年度は人員削減等により減少し、類似団体を５，３９６円下回る結果となった。今後もこれまでに引き続き職員数の削減を進めるとともに、事務事業の見直しによる効率的な行財政運営に努め、人件費及び物件費の抑制を進めていく。
国家公務員の給与削減措置の実施に伴い、ラスパイレス指数が大きく変動する結果となっている。今後もこれまでに引き続き、職務・職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務手当の縮減等により総人件費の抑制を図っていく。
新規採用職員数の抑制を進めると共に、第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めているところであるが、平成２４年度においては、類似団体平均より約０．７人程度多い数値となっている。今後は、更なる職員数の削減による人件費抑制に取り組んでいく。
公債費の増加により、実質公債費比率は０．４．ポイント上昇し、類似団体平均より１．４ポイント上回った。ここ５年間ではほぼ横ばい状態である。今後も交付税措置がある有利な地方債の活用や、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、実質公債費比率の抑制に努め、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率は、大型建設事業に係る緊急防災・減災事業債及び合併特例債の借入れによる地方債残高の増加などが要因となり前年度から１０．７．ポイント上昇する結果となった。今後、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計への繰出しが増加することが予想されるため、事業の抜本的見直しを含めた健全化策を検討し、引き続き将来負担比率の抑制に努めていく。
定員適正化計画に基づき新規採用職員数を抑制しているため、平成１７年の合併以降、着実に人件費の縮減が進んでいたところであるが、分母である経常一般財源の減少が影響して比率は前年度と同じとなっている。今後は共済組合負担金のほか、退職手当組合負担金についても増加することが懸念されるため、これらの動向を踏まえ、引き続き人件費の抑制に努めていく。
物件費にかかる経常収支比率は年々改善されており、昨年度に引き続き、類似団体・県平均を下回る結果となった。これは合併後７年が経過し、事務の効率化や見直しが進んだことや、枠配分方式による予算編成により、経常経費の抑制を図ったことから物件費の削減が進んでいることの現れである。今後も引き続き抑制に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度に比べ０．２ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。
その他にかかる経常収支比率については、内訳をみると維持補修費にかかる経常収支比率は年々減少（改善）しているが、繰出金については増加（悪化）の状況となっている。介護保険や後期高齢者医療などの特別会計の繰出金が増加傾向であり、また今後の推計によれば、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、更なる数値の上昇が懸念されるところであるが、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を強く求めていく。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が一部事務組合で実施している消防業務等やごみ処理施設の建設等が主な要因である。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況である。また進行中の大型事業もあり、まだしばらくの間、公債費は増加することが予想されることから、償還期間の見直しや、計画的な減債基金への積立ての実施、事業の重点化を図り、地方債の発行抑制に繋げ、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、平成２０年度と比較すると４．６ポイントと改善している。これは、扶助費等が増加しているなかではあるが、人件費及び物件費の削減効果であり、これまでの歳出削減の取り組みにより、合併により膨らんだ組織のスリム化、事業の見直しが進んだ結果であると考えられる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。
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