紀の川市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度比０．０４ポイント減の０．４９と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は３年連続改善し、類似団体平均と県平均を共に下回り、合併以来初めて８０％台となった。これは歳入で普通交付税及び臨時財政対策が著しく増加したこと、また歳出において、新規採用の抑制にともなう職員数の減少により、人件費が前年度より約８４百万円減少したことが主な要因である。しかしながら一方で義務的経費のうち、公債費及び扶助費の増加が著しく、今後の推移が懸念される状況であるため、引き続き人件費をはじめとした歳出削減に取り組んでいく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、新規採用者の抑制や需用費の削減等の取り組みにより前年度比１，２０５円減となった。なお類似団体平均を２，１９５円下回る結果となっているが、これは消防業務をはじめ、当市では一部事務組合で実施している業務が多く、直営でそれらの業務を実施している団体よりも人件費が低くなっていることが主な要因である。これらの関連する一部事務組合にかかる人件費を含めて算出した人口１人あたりの当該決算額は、現状よりも大幅に増加する見込みであるため、今後はこれらも含めた人件費の抑制を進めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を１００とした給与水準であるラスパイレス指数は、経験年数階層間の異動及びそれに伴い平均給料の下がった階層と国の平均給料が上がった階層等が重なり平成２１年度から平成２２年度にかけて大きな変動が生じた。今後も引き続き、職務・職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務手当の縮減等により総人件費の抑制を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１人程度多い数値で推移していたが、第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努め、平成２２年度においては、類似団体平均より０．５人程度多い数値となっている。今後は、更に職員数の削減による人件費抑制と行財政運営の健全化に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

公債費が増加したにもかかわらず、合併特例債元利償還金や臨時財政対策債の算入額の増、及び地方再生対策、雇用対策等の臨時費目の創設により基準財政需要額が増加したため、実質公債費比率は０．３ポイント低下した。類似団体よりも下回っているものの、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度から２４．１ポイント減と大きく改善する結果となった。これは普通交付税の増加にともない標準財政規模が大きく増加した影響もあるが、償還期間短縮による地方債現在高の抑制、また減債基金や財政調整基金への計画的な積立てなど、将来負担額の抑制を進めていることが大きな要因である。今後は下水道事業等の公営企業会計への繰出しが増加することが推測されるため、事業の抜本的見直しを含めた健全化策を検討し、引き続き将来負担比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づき新規採用職員を抑制しているため、平成１７年の合併以降、着実に人件費の縮減が図られているところである。しかしながら職員給の縮減が進む一方で、近年は共済組合の負担金が増加傾向であるため、今後はそれらの動向を踏まえた人件費の抑制を進めていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は年々改善されており、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。これは合併後５年が経過し、事務の効率化や見直しが進み、物件費の削減が進んでいることの現れである。今後は県平均値を下回ることが出来るよう、引き続き物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は平成２０年度から横ばいで推移しているが、歳出額は年々増加しており、特に生活保護費の増加が著しい状況である。今後は就労支援体制の強化を図り、生活保護費の増加を抑制するなどの取り組みを強化していく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率については、内訳をみると維持補修費にかかる経常収支比率は年々減少（改善）し、繰出金についてはほぼ横ばいの状況となっている。今後の推計によれば、簡易水道事業、下水道事業への繰出金の増加が見込まれるため、数値の上昇が懸念されるところであるが、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を強く求めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が消防業務等、一部事務組合で実施している業務が多いことが主な要因となっている。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図っていく。

公債費の分析欄

合併以来、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況である。また後年度にも大型事業の実施が予定されていることもあり、まだしばらくの間、公債費は増加することが推測されることから、償還期間の短縮、計画的な減債基金への積立て等により、将来負担の軽減に努めているところである。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、平成１８年度と比較すると１２．８ポイントと大きく改善している。これは人件費及び物件費の減少が大きく影響しており、これまでの歳出削減の取り組みにより、合併により膨らんだ組織のスリム化、事業の見直しが進んだ結果であると考えられる。引き続き、経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析