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長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度とほぼ同ポイントの０．４４と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、人口増加対策にも今まで以上に取り組んでいく。また、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み財政基盤の強化にも努めていく。
歳入については、地方税では減少となったが、合併特例債等の公債費算入等による地方交付税の増加や、地方消費税交付金の増加等により、総額で前年度比０．６％（１０３百万円）増となった一方、分子である経常支出については、人件費において２．０％（８２百万円）増、扶助費において５．３％（９１百万円）増、補助費等において３．５％（７５百万円）、また繰出金において５．３％（１２１百万円）増等により、総額で対前年度比２．６％（４４２百万円）増となっており、この経常支出の増加に伴い、前年度比２．２％増の９６．２％となった。今後も職員数削減、給食センター統合、保育所民営化の推進等により経常経費の削減に努めていく。
３年連続して類似団体を下回る結果となったが、対前年度比では５，６１０円増となった。人件費について、平成２５年度に実施していた職員の給与カットの終了及び人事院勧告による給与引上げにより増額となったことが原因と考えられる。また、物件費については、平成２６、２７年に完成した市民体育館、プールの運営に係る物件費の増加が今後見込まれるため、指定管理者制度の導入なども進めコスト削減を図っていく。
類似団体を０．４％上回る結果となった。平成２７年度から５５歳以上の昇給停止を実施するが、今後も引き続き、職務・職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務の抑制を庁内全体で進め総人件費の抑制を図っていく。
新規採用職員数の抑制を進めると共に、第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、平成２６年度においては、対前年度比で０．１８人減となった。しかし、類似団体平均より０．７４人多い数値となっているため、平成２８年度から第３次職員適正化計画を進め、平成２９年４月１日現在の目標職員数５５１人を達成できるよう努める。
合併特例債の元利償還額の増だけでなく、簡易水道事業や公共下水道事業による公営企業債の借入額の増により対前年度比０．３％増となり、類似団体及び県平均両方を上回る結果となった。合併特例債を充当できる平成３２年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測されるが、実施計画に基づいた適正な実施事業を選択し、起債の抑制に努めていく。
土地開発公社の負債の減少、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により対前年度比３．０％の減となったが、今後市民体育館の建設、紀の海広域施設組合によるごみ焼却施設の建設、防災行政無線のデジタル化事業に係る市債の償還が始まることから、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
平成２５年度に実施していた職員の給与カットの終了及び人事院勧告による給与引上げに伴い前年度比０．４％増となったが、今年度も類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員適正化計画に基づき定員管理を進めていくとともに、平成２７年度から５５歳以上の昇給停止を実施、時間外手当抑制に繋がる効率的な人事配置などにより、今後より一層厳しくなることが予想される財政状況に対応していく。
物件費にかかる経常収支比率は、昨年度に引き続き、類似団体・県平均を下回る結果となったが、前年度比０．２％増となった。対前年度比が増となった要因としては、予防接種や健康検査などの委託料の増加が考えられる。今後も、事務の効率化や見直し、枠配分方式による予算編成により経常経費の抑制を図り物件費の抑制に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．５ポイント増となったものの、類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は障害福祉サービス給付費の増加や権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。
その他にかかる経常収支比率について、繰出金については引き続き増加（悪化）の状況となっている。国民健康保険や介護保険などの特別会計の繰出金が増加傾向である。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を図る必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、同様に経営基盤の強化を強く求めていく。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体・県平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設や斎場の整備等が主な要因である。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況であるが、平成２７年度末までに予定したいた大型事業がほとんど完了するため、今後、借入額も減少していくと思われる。また、合併後から計画的に積立てきた減債基金を借入利率の高い市債の繰上償還へ充当するなど検討し、公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、引き続き類似団体・県平均を下回ったが、対前年度比で２．１ポイント悪化した。全国的に増加している扶助費も増加しているが、本市の場合、今後の改善方法としては、特別会計への繰出金の抑制に繋がる取組を積極的に進めていくことが必要であると思われる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。