紀の川市

財政力指数の分析欄

地方債の償還のピークを越えたため、基準財政需要額は減少する見込みである。市税は近年増加傾向にあり、平成３１年度には消費税・地方消費税の税率改正による交付金も増加するため、基準財政収入額は増加すると見込まれる。そのため、財政力指数は緩やかに増加する見込みである。しかし、それだけでは類似団体平均と同程度に達しないため、人口増加対策に努め、さらなる税収の確保を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源は、合併算定替分の逓減等により地方交付税は減少したが、市税が増加したことにより、総額で０．６％（１１７百万円）の増加となった。歳出経常一般財源は、扶助費、補助費等、繰出金で増加、公債費、人件費、物件費、維持補修費で減少し、総額で１．９％（３４２百万円）の減少となった。今年度良化した経常収支比率の水準を維持するために、更に行財政改革を進め、財源の確保、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、当該団体は６１，８３６円、５０，８４８円、３，０５０円で類似団体平均が６７，６０４円、６２，３９２円、８，００２円と全てで下回っている。しかし、老朽化した公共施設が多く、その点検や維持補修に今後ますます経費が掛かることが見込まれるため、中長期的な視点に立った運営を引き続き行い、行財政改革に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から横ばいであるが、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。取組としては５５歳以上の昇給停止や職員数の削減など総人件費の抑制を図っている。今後は更に、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を推進する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．１ポイント増加したものの、類似団体平均より０．６２ポイント下回っている。平成２８年度から第３次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と職員年齢構成の平準化を図っている。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還により前年度より１．３ポイント改善したが、類似団体平均より１．８ポイント上回っている。市町村合併後、老朽化した学校施設の改築等、必要な公共施設の整備に取り組んできたためであり、今後は更に減少する見込みである。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還を実施し、地方債現在高が大幅に減少したため、将来負担比率が算定されない結果となった。魅力あるまち、活力のあるまちにするために成果が見込める事業に重点的に予算配分を行いながら、後世に過大な負担を残さないように、今後も健全な行政経営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与引上げがあったが、職員数の削減や退職手当負担金を償還したことによる削減効果により、前年度と類似団体平均を下回る結果となった。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も、公共施設の統廃合や照明等のＬＥＤ化等の行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増えたが、類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や私立保育園運営委託料が増加している中で、今後も事務の効率化、適正な制度の運用を図り、扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は０．７％から０．５％、繰出金は１３．９％から１４．０％になった。維持補修費は、特定目的基金を充当したため下がったものであり、今後、老朽化した建物、橋りょう等で増加すると見込まれる。公共施設マネジメント計画に基づき、老朽化した施設の統廃合を図る。繰出金についても、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への増加が見込まれる。高齢化対策、人口増加に向けた対策に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を３ポイント上回っている。一部事務組合に対する負担金が多額になっていることによるものである。各組合の財政状況を注視し、更に健全な財政運営を指導し、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている状態が続いている。市町村合併後の大型建設事業に充当した地方債の償還によるものであるが、今後は、借入額が減少し、また、平成２８年度と平成２９年度に実施した繰上償還の効果により、比率は下がる見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均より４．４ポイント下回っており、全体に係る経常収支比率が類似団体平均より１．６ポイント上回っているのは、公債費の影響である。今後も、更に行財政改革を進め、財源の確保、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）国民健康保険事業勘定特別特会へ激変緩和対策として繰出していた分の繰入金、土地開発公社の清算による収入、工業団地の土地売却による収入等により増加した。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の４５％以上、長期的には標準財政規模の３０％以上の確保を目標に計画的な財政運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）国民健康保険事業勘定特別特会へ激変緩和対策として繰出していた分の繰入金、土地開発公社の清算による収入等により積み立てることができた。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取り組みを行い、財政計画の最終年度である平成３４年度に３３億円の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に引き続き、平成２９年度においても減債基金を充当財源として銀行等引受債の任意繰上償還を１，３０５百万円分行ったことにより大幅に減少した。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２を積み立てる。また、平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、毎年３億円を目処に繰り入れる。減債基金を財源とした任意繰上償還の予定はないため、今後は大幅な増減はない見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金は、子ども医療助成事業、市道等維持修繕事業や貴志川線存続支援事業などに充当した。公共施設等整備基金は、小学校非構造部材改修事業、小学校一般改修事業に充当した。地域福祉基金は、感染症対策事業、高齢者長寿祝事業、高齢者自立支援事業に充当した。（増減理由）公共施設整備基金は、今後の施設の維持更新を見据えた財政計画に基づき２億円の積み立てと、工業団地の土地売却による臨時的収入等による財源をもとに積み立てた。（今後の方針）平成２９年１０月に策定した財政計画に基づき、毎年３億円を目処に繰り入れる。また、今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、公共施設等整備基金に毎年２億円を積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％強の上昇が続いている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、当市が借り入れている地方債の多くが交付税算入率の高いものであること、さらに、平成28年度から29年度にかけて行った繰上償還により、地方債残高が大きく減少したことが主な要因である。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらのことから、将来負担比率は低くても、今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から29年度にかけて地方債の繰上償還を行ったため、地方債残高の減少により将来負担比率が、また償還額の減少により実質公債費比率がともに減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率は上回っているのに、将来負担比率は大きく下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均以上でも、将来負担比率は低いということである。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率も年々低くなっていく見込みである。