紀の川市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（家屋・償却資産）の増により、基準財政収入額は増額となっている。また、公債費の減により、基準財政需要額も、減額となったことで、財政力指数は前年度と比較して減少している。類似団体内で比較すると、引き続き低い水準であるため、定住促進対策に努め、人口減少を抑制し、税収の確保を図る。

類似団体内順位：50/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出では、人件費、補助費等、公債費が減少しているものの、物件費、維持補修費、扶助費、繰出金で増加し、経常支出全体では増額となっている。歳入では地方消費税交付金及び普通交付税が減少しているものの、地方税、地方特例交付金が増加したことにより、経常収入全体では増額となり、経常収支比率は対前年度比１．１％増の９２．７％となり、昨年度に引き続き、類似団体平均を下回った。普通交付税が合併算定替の逓減により減少していく中で、今後も良化した水準を維持するため、さらなる行財政改革を進め、財源の確保や経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たり金額は、依然として類似団体平均を下回っているが、対前年度比では７．８％増となった。定員適正化計画に基づく取組等により人件費は年々減少しているものの、物件費及び維持補修費が増加したことによる。当市は、合併前の旧町ごとに保有していた施設等が多く、さらに老朽化も進んでいることから、今後も点検や更新、維持補修に多額の経費がかかることが見込まれるため、中長期的な視点に立った行財政運営に努める。

類似団体内順位：27/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．１ポイント上回っているが、類似団体が前年度とより０．２ポイント増加したのに比べ、本市は前年度に比べると０．２ポイント減少しており、これは、５５歳以上の昇給停止や若い世代の採用を積極的に行うなど総人件費の抑制を図った効果である。今後も職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。

類似団体内順位：32/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比べほぼ横ばいであるが、平成３０年度から第４次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施している。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。

類似団体内順位：29/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度に引き続き、定期償還額が減少したことにより、１．３ポイント改善し、類似団体平均を下回った。合併特例債を活用した公共施設等の整備も一段落したことで、今後も引き続き、実質公債費比率は改善していく見込みである。

類似団体内順位：27/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

昨年度に引き続き、地方債現在高が減少したため、将来負担比率が算定されないマイナス値が継続している。合併特例債の借入もピークを過ぎ、今後も地方債の償還額が借入額を上回る見込みのため、将来負担比率「－％」が続くものと考える。新規事業等の実施についても、後世に過大な負担を残さないように、必要性や効果を検証し、活用できる財源等の総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告による給与引上げがあったが、採用による総人件費の抑制や退職手当負担金を償還したことによる削減効果により、数値は昨年度とほぼ横ばいで類似団体平均値を下回った。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、人件費の抑制・適正化に努める。

類似団体内順位：17/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、旧町ごとに保有していた施設の統廃合による維持管理費の削減、照明等のＬＥＤ化など行財政改革に取り組み、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っているものの、昨年度より０．２ポイント増えている。これは、障害者への給付費が増加したこと、子どものための教育保育給付費が増加したことなどが要因である。今後も、障害福祉、子育て支援だけでなく生活保護等の社会保障施策に対する給付費は年々増加する見込みであるため、事務の効率化や適正な制度の運用に努める。

類似団体内順位：24/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費に係る経常収支比率は、０．７％と昨年度と比較して０．２％増加している。これは、老朽化施設を多く抱えているため、修繕費等が増加していることが要因である。今後も老朽化施設の集約・統合を図り、大幅な増額とならないよう努める。繰出金に係る経常収支比率は、昨年度から微増している。高齢化が進む中で、介護保険事業勘定特別会計への繰出金が年々増加しているためである。

類似団体内順位：45/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、一部事務組合に対する負担金が多額になっていることによるものである。各組合の財政状況を注視し、財政運営の健全化に向けて指導していく。また、下水道事業会計の法適化等により、今後も補助費等は大きく増加する見込みである。

類似団体内順位：50/69
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことによる元利償還金の減少により、昨年度に引き続き改善している。市町村合併後の大規模な施設整備事業に充当した合併特例債等の償還がピークを過ぎ、今後は借入額も減ることから、公債費は年々減少する見込みである。

類似団体内順位：59/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を３．７ポイント下回っているものの、昨年度から１．７ポイント増えている。これは、物件費、維持補修費、扶助費と繰出金が増加したことが要因である。社会保障費は今後も増加が続く見込みであるため、行財政改革をさらに推進し、人件費、物件費、維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/69
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、類似団体平均を上回っているが、水道事業会計出資金・繰出金や一般廃棄物処理解体整備事業費が減少したことにより、住民一人当たり４３，２７０円となった。農林水産業費は、類似団体平均を下回っているが、経営体育成支援事業補助金や青洲の里の工事請負費が増加したことにより、住民一人当たり１８，７８７円となった。土木費は、類似団体平均を下回っているが、橋りょう維持修繕の工事請負費や主要幹線道路整備にかかる物件補償費及び水道補償費が増加したことにより、住民一人当たり３５，７４８円となった。教育費は、類似団体平均を下回っているが、昨年度に引き続き荒川中学校の校舎等改築事業を行ったこと、体育施設の工事請負費が増加したことにより、住民一人当たり５２，６７６円となった。公債費は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり６６，００９円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

物件費は、類似団体平均を下回っているが、情報系システム構築委託料やふるさとまちづくり寄附金特産品等贈呈事業委託料などにより増加し、住民一人当たり６２，６７７円となった。補助費等は、類似団体平均を上回っており、プレミアム付き商品券事業負担金、紀の川フルーツ観光局補助金などが増加したことにより、住民一人当たり５１，７９８円となった。普通建設事業費は、類似団体平均を下回っているが、昨年度に引き続き合併特例債を活用した大型事業である荒川中学校改築工事を行ったことから増加し、住民一人当たり６１，５７８円となった。公債費は、類似団体平均を上回っているが、市債の償還が進んだことにより、定期償還額が減少し、住民一人当たり６６，００９円となった。積立金は、類似団体平均を上回っているが、特定目的基金の積立額が減額したことにより減少し、住民一人当たり１７，８６６円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額は、昨年度と比較して増額となっている。これは、標準財政規模は減少したものの、新増築家屋の増加や企業の設備投資増加による固定資産税の増額や、ふるさと寄附金の増加により、財源超過となったことによる。実質収支額の増額に伴い、実質単年度収支は、昨年度と比較して増額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業勘定特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計善田農業集落排水事業特別会計国民健康保険事業勘定特別会計土地取得事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、健全化判断比率算定開始から黒字が続いているが、対前年度比では＋２．１８％となっている。これは、介護保険事業勘定特別会計において、各種取組により給付費の伸びが抑えられたことにより、前年度繰越金が増加したこと、また、公共下水道事業会計において、歳入の国庫支出金及び地方債が増加したことにより、実質収支額が増額となったためである。会計毎に増減はあるものの、今年度もすべての会計において黒字であり、引き続き経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、市債の償還が進んだため、減少した。合併特例債を活用した公共施設整備事業も年々減ってきており、定期償還額は今後も減少していく見込みである。算入公債費等は、臨時地方道整備事業に充てた地方債に係る交付税算入が終了したことにより、減少した。今後も、償還の終了に伴って、交付税算入額も減少していくが、元利償還金の減少のほうが大きいため、実質公債費比率の分子も減少し、比率は改善していく見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が借入額を上回ったため、減少した。これは、合併特例債を活用して取り組んできた公共施設等の整備がピークを過ぎたことによる。今後も引き続き減少していく見込みである。公営企業債等繰入見込額は、公共下水道事業特別会計、水道事業会計の地方債残高が減少したことにより、減額している。充当可能基金は、昨年度に引き続き増加している。これは、財政計画に基づく積立だけでなく、財源超過分も積み立てることができたことによる。一方、償還が進むことで、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額が減っている中で、充当可能財源等は横ばいのため、将来負担比率の分子は大きく減少し、昨年度以降マイナス値となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方税及びふるさと寄附金の増収分、さらに平成３０年度決算剰余金などの財源超過分を、財政調整基金、減債基金、地域福祉基金及び公共施設等整備基金に１１億４百万円積み立てた。一方、財政計画に基づき、減債基金を３億円繰入れ、特定目的基金から３億２百万円を取り崩し、市単独で実施している子ども医療費助成事業等に充当した。最終的に、基金全体としては５億２百万円の増額となった。（今後の方針）平成２９年度に策定した財政計画に基づき、中期的には標準財政規模の４５％以上、長期的には標準財政規模の３０％以上の基金残高の確保を目標として、計画的に財政運営を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・新増築家屋の増加や企業の設備投資増加による固定資産税の増・ふるさと寄附金の増（今後の方針）平成２９年度に策定した財政計画及び平成３０年度に掲げた行財政改革推進計画に基づき、自主性・自立性の高い財政運営に取り組み、財政計画の最終年度である令和４年度には３３憶円の残高を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成３０年度決算剰余金を４億１，０４６万円積立てたことによる増・償還のため３億円取り崩したことによる減（今後の方針）前年度決算剰余金の２分の１を積み立てる。財政計画に基づき、毎年３憶円を目途に繰り入れる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）人材育成基金：国際化、情報化、高齢化社会を迎え、２１世紀のまちづくりに必要な人材の育成地域振興基金：地域の振興地域福祉基金：地域福祉の推進を図り、高齢者が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るく活力ある地域長寿社会の形成公共施設等整備基金：公共、公益施設の計画的な整備の促進（増減理由）人材育成基金：中学生国際交流事業及び小学生スポーツ交流事業の財源として２百万円充当したことによる減地域振興基金：市単独の子ども医療費助成や貴志川線存続支援補助金の財源としてに２億２千万円充当したことによる減地域福祉基金：今後の地域福祉の更なる推進を図るため２億円を積み立てたことによる増高齢者のインフルエンザ予防接種費用助成の財源として４千万円充当したことによる減公共施設等整備基金：財政計画に基づく２億円及び財源超過分８億円の計１０億１百万円を積み立てたことによる増公共施設マネジメント実施計画策定及び学校施設老朽化状況調査、鞆渕地区公共施設等再編事業の財源として４千万円充当したことによる減（今後の方針）特定目的基金全体：財政計画に基づき、各基金の使途に見合った事業の財源として、毎年３億円を目途に取崩す予定公共施設等整備基金：今後予測されるインフラ資産の更新を見据え、平成３０年度から令和４年度の５年間で１０億円を積立予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、これは、５町合併により、類似団体と比べて、老朽化した公共・公用施設を多数保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年１％程度の上昇が続いている。

類似団体内順位：50/64
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体平均を下回っているが、これは、平成２８年度から２９年度にかけて、約２２億円の繰上償還を行い、地方債残高が大幅に減少したことが大きく影響していると思われる。合併特例事業もピークを過ぎたことで、今後も借入額以上に償還が進んでいくので、一定の基金を維持していることもあり、年々低くなっていく見込みである。

類似団体内順位：13/69
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは、当市が借り入れている地方債の多くが交付税算入率の高いものであること、さらに、平成28年度から29年度にかけて行った繰上償還により、地方債残高が大きく減少したことが主な要因である。一方で、老朽化施設を多く抱えていることで、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。これらのことから、将来負担比率は低くても、今後、計画的な施設の更新や再編に大きな財政負担が必要になることが分かる。

61.3％62.5％63.6％64.4％65.2％66.2％67.2％68.3％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成28年度から29年度にかけて地方債の繰上償還を行ったため、地方債残高の減少により将来負担比率が、また償還額の減少により実質公債費比率がともに減少している。類似団体平均と比較すると、実質公債費比率はほぼ同程度であるが、将来負担比率は大きく下回っている。これは、合併特例債を筆頭に、近年借り入れている地方債の多くが交付税算入率が高いため、地方債残高に対して充当される財源が多いことが要因である。つまり、交付税算入率の低い地方債の償還が進んでいる一方で、残っている地方債には一定の財源が確保されていることで、実質公債費比率が平均と同程度でも、将来負担比率は低いということである。合併特例事業もピークを過ぎたことで、借入額が減少傾向にあるため、実質公債費比率は年々低くなっていく見込みである。

4.2％5％6％7.2％8.5％9.8％11.1％12％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

分野別の有形固定資産減価償却率でも、類似団体平均を上回っている施設が多い。合併後に新設や改修を行っている道路や学校施設は、その差はまだ小さいが、橋りょうや公営住宅、児童館は、平均を大きく上回り、老朽化が著しいことが分かる。今後、橋りょうは計画的な改修、公営住宅は新築と除却、児童館は再編等に向けて調査・検討しているところである。一人当たり面積は、類似団体平均を大きく上回っている分野が多い。これは、合併前の５町それぞれに同等の公共施設があり、人口減少が続く中でも、十分な再編が進まず、そのまま市内に点在していることが大きな要因である。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、適正配置に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回る分野が多い中で、合併後に新築したり、大規模改修して長寿命化を図ったりと、平均以下の水準となっている分野もある。特に、ごみ処理施設は、広域による一部事務組合を新設し、旧町からの４施設を計画的に除却したため、類似団体平均を大きく下回っている。また、市民体育館・市民プールも新設したため、同様に低い水準である。保健センターの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのも、合併前に旧町ごとにあった建物がそのまま残っているためである。支所機能を保健センター内に移転することで複合化を図ってきているが、人口減少が進む中においては高い水準が続く見込みである。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【資産】一般会計等においては、資産総額が前年度末から215百万円の減少となった。減価償却による資産の減少が進んでいることから、インフラ資産を筆頭に有形固定資産1,162百万円の減少となった。合併特例債の活用による建設工事もピークを過ぎたことで、今後も有形固定資産は減少を続ける見込みである。一方、流動資産は、決算剰余金を財政調整基金に積立てたことなどにより、767百万円の増加となった。【負債】一般会計等においては、負債総額が前年度末から776百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、定期償還が進んでいることから、固定負・流動負債あわせて777百万円減少した。今後も償還額が借入額を上回る予測のため、負債総額は年々減少していく見込みである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が24,958百万円となり、前年度と比べて581百万円の増加となった。人件費、物件費等の業務費用は513百万円増加し、補助金等社会保障給付の移転費用は68百万円増加した。子育て支援の充実及び高齢化の進展などにより、今後も社会保障給付は増え続けると予測されるため、経常費用である物件費や人件費の抑制が必須である。平成29年度に策定した財政計画に基づき、財政健全化に向けた取組みにより、経費の削減のみならず、使用料の適正化・減免制度の見直しなど収益の確保にも努める。

本年度差額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202176,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,616百万円)が純行政コスト(24,705百万円)を上回ったことから、本年度差額は911百万円(前年度比258百万円増)となり、純資産残高は561百万円の増加となった。前年度と比べ純行政コストは増加しているが、それ以上に財源が増加したためである。今後も引き続き経常費用である物件費や人件費の抑制に努める。また、全体会計及び連結会計の純資産変動額は、平成30年度は水道事業会計に簡易水道を統合したことによる全体会計相殺により大幅な減額となったことを除いては、ほぼ横ばいで推移している。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,677百万円であったが、投資活動収支については、荒川中学校校舎等改築工事による公共施設等整備費の増加や後年度に多額の費用が必要と予測される公共施設更新に備えた公共施設等整備基金の積立てを行ったことから、▲2,528百万円となっている。また、財務活動収支については、償還額が借入額を上回ったため、777百万円となった。よって、本年度末資金残高は、前年度から373百万円増加し、1,358百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。これは、固定資産台帳整備の際、道路や水路の敷地について、取得価額不明により備忘価格1円で評価したものが大半を占めたためである。また、有形固定資産の減価償却以上に人口減少が進んだため、前年度末に比べて2.2万円増加している。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。資産は前年度と同様に減少し、歳入総額は増加したため、前年度末に比べて0.14ポイント減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併前に旧町ごとに整備した多数の老朽化施設を保有しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化施設の除却に取り組んでいるが、それ以上に減価償却が進んでおり、毎年1%前後の上昇が続いている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、地方債の償還により、負債が減少したことや税収等の財源が純行政コストを上回ったことで純資産も増加したことから、純資産比率は上昇し、類似団体平均とほぼ同水準となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、合併特例債の活用により、地方債残高が類似団体と比べて高いためである。しかしながら、地方債償還が進み、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかしながら、職員用の情報系システムの構築委託などにより物件費が増加したため、前年度と比べて1.1ポイント増加している。今後も、行財政改革により、人件費や物件費など経費削減に努め、さらに効率的な財政運営に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。今年度は人口減少以上に地方債償還が進んだため、住民一人当たり負債額も減少している。今後も、償還額が借入額を上回る予測のため、減少していく見込みである。基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく上回っている。しかしながら、業務活動収支が税収等収入及び国県補助金収入により増加する中で、投資活動収支が荒川中学校校舎等改築工事による公共施設等整備費により大幅に減少したため、前年度より479千円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、平成30年度以降、類似団体平均を大きく下回っている。経常費用が職員用の情報系システムの構築委託などの物件費により582百万円増加し、経常収益も143百万円減少したことで、受益者負担比率が前年度より0.6ポイント減少している。今後は、公共施設使用料の減免基準の見直しに取り組むなど、受益者負担の適正化に努める。