紀の川市

財政力指数の分析欄

公債費算入の増加により基準財政需要額が増えたことなどが影響し、財政力指数は対前年比０．０２ポイント低下し、引き続き類似団体平均を下回った。安定した税収確保に向け、引き続き企業誘致を積極的に進め、人口増加対策にもこれまで以上に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

歳入について、地方税では増加となったが、合併算定替分の逓減が始まったことによる地方交付税の減少、臨時財政対策債や地方消費税交付金の減少により、総額で１．９％（３６１百万円）減少となった。一方、経常支出については、人件費、物件費、扶助費は若干減少したものの、補助費等において７．６％（１６７百万円）増加、また繰出金において４．３％（１０８百万円）増加により、総額０．５％（９６百万円）増加となった。これらが大きな要因となった結果、前年度と比べ２．３ポイント増加の９５．５％となった。今後も行財政改革を進め経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年連続して類似団体を下回る結果となった。５５歳を超える職員の昇給停止について平成２８年１月から実施し、人件費の抑制に繋げている。物件費については平成２７年度に策定した紀の川市公共施設マネジメント計画を活用し、保育所の統合など公共施設の効率的な統廃合を進めていくことにより歳出削減に努めており、今後は、市民体育館などへの指定管理者制度の導入なども検討しながらコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を０．６ポイント上回っているが、５５歳以上の昇給停止を実施しており、総人件費の抑制を図っている。今後は、職員年齢構成の平準化や職務・職責に応じた給与水準の適正化を更に推進していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度とほぼ横ばいであるが、平成２８年度から第３次職員適正化計画を策定し、適正規模に留意しつつ、職員数削減と望ましい職員年齢構成の平準化を実施している。今後も行政経営の観点から適正な人員管理を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。合併特例債を充当できる期限までは集中的に建設事業を行っていることや、簡易水道事業や公共下水道事業などの公営企業債の増により比率が高い水準となっている。今後は、的確に実施事業を選択し、将来の公債費負担を勘案しながら起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還を実施し地方債現在高が大幅に減少したこと、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により、対前年度比１５．７ポイント改善し類似団体平均を下回る結果となった。今後、公営企業への繰出金の増加も予想されることから急激な改善は難しいが、引き続き負債の圧縮に取組んでいく。

人件費の分析欄

人事院勧告による給与引上げがあったが、職員数の削減や時間外手当の抑制などにより、前年度とほぼ横ばいで、類似団体平均値を下回った数値となった。今後も職員適正化計画に基づく適正な人員管理と業務の平準化を図り、時間外手当等の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は前年度比０．１ポイント増の１１．０％となり、今年度も類似団体・県平均を下回る結果となった。対前年度比が増となった要因としては、地籍調査事業の委託料の増などが影響している。今後も物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は前年度比０．２ポイント減となり、今年度も類似団体平均を下回っている。障害福祉サービス費や私立保育園運営委託料が増加しているなかで、今後も事務の効率化、適正な制度の運用を図り、扶助費の適正化に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率について、繰出金は引き続き増加（悪化）の状況となっている。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、国民健康保険や介護保険の保険料の適正化をはじめとして、特別会計の自立的な運営を行なっていく必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、経営基盤の強化を求めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率が今年度も類似団体・県平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは土地開発公社への支援経費や、一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設が主な要因である。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。

公債費の分析欄

市町村合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況であるが、大型事業がほとんど完了したため、今後、借入額も減少していくと思われる。また減債基金を充当し、借入利率の高い市債について繰上償還を実施した影響で一時的に公債費が増加している。今後も公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、引き続き類似団体・県平均を下回っているものの、対前年度比で１．９ポイント悪化した。今後は、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金の抑制を図るとともに、使用料や手数料といった自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、合併特例債を充当できる平成32年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測される。将来負担比率は類似団体と比較してやや低いが、減債基金を活用し、利率の高い市債の繰上償還を実施し、また、長期総合計画実施計画に基づいた適正な実施事業の選択を行い起債の抑制を図ることで引き続き比率の減少に努めていく。