和歌山県 >>> 紀の川市
簡易水道事業（法適用）
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長引く景気低迷の影響により市税収入の減少が続いており、前年度と同ポイントの０．４５と類似団体平均を下回る結果となった。安定した税収確保に向け、これまでに引き続き企業誘致を積極的に進めるとともに、定員適正化計画に基づく職員数削減等、徹底した歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常支出について、扶助費において１３．５％（２０６百万円）増、公債費において３．７％（１６９百万円）増等により、総額で対前年度比１．３％（２２０百万円）増となっており、この経常支出の増加に伴い、前年度比０．６％増となった。今後も職員数の削減、保育所の民営化等により経常経費の削減に努めていく。
対前年度比２，２０６円減となり、２年連続して類似団体を下回る結果となった。新庁舎への各部署の集約、保育所の民営化等の効果が表われていると考えられる。今後も指定管理者制度の導入なども進め、コストの削減を図っていく。
類似団体を０．９％上回る結果となった。今後もこれまでに引き続き、職務・職責と勤務実態を反映する給与システムの導入をはじめ、給与の適正化に努めるとともに、時間外勤務の抑制を庁内全体で進め総人件費の抑制を図っていく。
新規採用職員数の抑制を進めると共に、第２次職員適正化計画の推進により職員数の削減に努めており、平成２５年度においては、対前年度比で約０．１人減となった。しかし、類似団体平均より約０．７人多い数値となっているため、今後更なる職員数の削減による人件費抑制に取り組んでいく。
合併特例債の元利償還額の増だけでなく、簡易水道事業や公共下水道事業の拡大による公営企業債の借入額の増により対前年度比０．７％増となり、類似団体及び県平均両方を上回る結果となった。合併特例債を充当できる平成３２年度までは比率が大幅に減少することは難しいと予測されるが、事務事業の総点検などに起債充当事業を抜本的に見直し、的確に実施事業を選択し、起債の抑制に努めていく。
土地開発公社の負債の減少、合併推進事業債の繰上償還、職員数の減による退職手当負担見込額の減少等により対前年度比５．１％の減となったが、今後市民体育館の建設、紀の海広域施設組合によるごみ焼却施設の建設に係る市債の償還が始まり、また、防災行政無線のデジタル化事業も予定していることから、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努めていく。
定員適正化計画に基づき新規採用職員数を抑制しているため、平成１７年の合併以降、着実に人件費の縮減が進んでいたところであるが、今後より一層財政状況が厳しくなることが予想されるため、時間外手当抑制に繋がる効率的な人事配置や、５５歳以上の昇給停止の検討などを進めていく。
物件費にかかる経常収支比率は年々改善されており、昨年度に引き続き、類似団体・県平均を下回る結果となった。これは合併後８年が経過し、事務の効率化や見直しが進んだことや、枠配分方式による予算編成により、経常経費の抑制を図ったことから物件費の削減が進んでいることの現れである。今後も引き続き抑制に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は前年度に比べ１．１ポイント増加しているものの、類似団体平均を下回っている。年々、扶助費の歳出額は権限移譲等の影響もあり増加しているが、事務の適正化、適正な制度の運用を図り扶助費の増加を抑制するよう努めていく。
その他にかかる経常収支比率については、繰出金については引き続き増加（悪化）の状況となっている。国民健康保険や介護保険などの特別会計の繰出金が増加傾向である。本市の人口は減少及び高齢化が今後も進むと予測されるため、料金の適正化をはじめとして、経営基盤の強化を図る必要がある。また、同様に繰出金が多額となっている簡易水道事業、公共下水道事業についても、公営企業会計においては独立採算が原則となっていることからも、同様に経営基盤の強化を強く求めていく。
補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合への負担金が多額になっていることによるものである。これは当市が一部事務組合で実施しているごみ処理施設の建設や斎場の整備等が主な要因である。またそれ以外にも、土地開発公社への支援経費が多額になっていることも、比率を高くしている要因のひとつである。引き続き、これらの各団体の財政状況を注視し、適切な対応を図り、抑制に努める。
合併以降、大型の普通建設事業を集中して実施しており、その財源となる地方債借入額が増加しているため、年々、元利償還金が増加している状況である。また進行中の大型事業もあり、まだしばらくの間、公債費は増加することが予想されることから、計画的な減債基金への積立ての実施や、平成２４年度借入分から合併特例債の借入期間を１０年から２０年に再度見直し、無理のない償還計画を立て、公債費の抑制及び健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比で０．１ポイントと改善し、引き続き類似団体平均を下回った。これは、扶助費等が増加しているなかではあるが、人件費が減少しており、これまでの歳出削減の取り組みにより、合併により膨らんだ組織のスリム化、事業の見直しが進んだ結果であると考えられる。今後も引き続き、経費の削減に努めていく。
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