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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末３６．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後さらなる行政の効率化を図ることにより、財政の健全化に努める。
普通交付税の増加や人件費の減少等により、前年度から０．３ポイント改善したものの、平成２７年度以降は普通交付税の一本算定化に伴う一般財源の大幅な減少が見込まれるため、今後も引き続き、定員の適正化に伴う人件費の削減、経常経費の削減、投資的経費の抑制に努める。
類似団体平均を大きく上回っているのは、分母となる人口の減少による影響のほか、主に人件費が要因となっている。これは、市町村合併（１市２町４村）の影響により職員数が過大となっていることによるものである。今後も引き続き定員適正化計画に基づき人件費の削減に努める。
平成１７年３月合併時に、厳正な職務職階制度や行政給料表（二）を導入し、平成１８年度には、抜本的な給与構造改革を行った。さらに特殊勤務手当や住居手当の廃止・減額の見直しなどを行い、給与制度の適正化に努めている。今後も国の給与や地域の民間給与を考慮しながら更なる給与制度の適正化に努める。（平成２４参考値）国家公務員の時限的な給与改定措置が無いとした場合９８．６
類似団体・全国平均と比べて過大となっているが、これは、市町村合併（１市２町４村）により広範な地域をカバーするため、総合事務所、支所等の出先機関を多く有することや離島を多く有しているという地理的な特殊要因に加え、保育園や消防を直営で行っていることなどの要因により、人口千人当たりに対する職員数が他団体と比較して多くなっている。市町村合併後（平成１７）は、新規採用職員の抑制や退職勧奨等により人員削減を行っており、平成１７年度から平成２４年度までに一般行政部門の職員を１２９人削減した。今後も引き続き、民間委託や採用抑制、退職勧奨により定員の適正化に努める。
類似団体平均を若干下回っているものの、平成１９年度から平成２１年度までの３年間で、公的資金補償金免除繰上償還を実施したこと、また、これまでの起債依存型の事業実施を見直してきたことなどから年々数値は改善している。今後もさらに行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
年々数値は改善しており、平成２４年度も類似団体平均・全国市町村平均・山口県市町平均をすべて上回っている。主な要因としては、平成１９年度から平成２１年度までの３年間行ってきた公的資金補償金免除繰上償還の実施や地方債発行額の抑制などによる地方債残高の減少があげられる。今後も引き続き予算編成時における地方債発行額の上限設定や建設事業の徹底的な見直しによる地方債発行額の抑制を行い、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、人件費の減少などにより若干ながら年々改善しているが、人件費や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、市町村合併の影響により職員数が過大となっていることによるものであり、今後も引き続き、定員適正化による人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、これまでの削減努力により全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは公共施設が多いことなどが主な要因である。今後は、更新費用・時期や利用状況を加味し、統廃合を含めた公共施設の適正配置を図るなど、更なる経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は近年同水準で推移しているが、扶助費の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは、公立保育所が多いことや各種福祉施策の単独扶助事業が多いことが要因である。今後は公立保育所のあり方や単独扶助事業の見直しを行い、削減に努める。
その他の経費に係る経常収支比率は全国平均及び類似団体平均を上回っており、繰出金の人口１人あたりの歳出決算額についても類似団体平均を大幅に上回っている。これは、介護保険事業や公共下水道事業の事業実施による繰出金が多額であることが主な要因である。
補助費等に係る経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を上回っている。これは病院事業会計への負担金や各種補助金が多額であることが要因である。今後は更なる病院事業会計の健全化、補助金の見直しを行い、削減に努める。
公債費に係る経常収支比率や公債費と公営企業会計の公債費にあてる繰出金といった公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは過去に起債依存型の事業を実施してきたことが一つの要因であるが、加えて、平成２７年度からの普通交付税の漸減開始に備え、償還期間を調整していることによる公債費の増加も一つの要因となっている。
公債費以外の経費に係る経常収支比率については、全国平均及び類似団体平均を下回っているが、人口１人あたりにすると歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、人件費や繰出金が多額であることが要因である。今後は更なる歳出削減に努める。
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