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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年10月28.6%)に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
平成24年度は、分母となる経常一般財源等が地方税及び地方交付税等の減により前年度比-347百万円と減少したものの、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比-336百万円減少したため、前年度比0.1ポイント減の92.4%となった。類似団体(平成24年度決算ベース)と比較して高いのは、扶助費(類団比較1.2ポイント)公債費(類団比較1.5ポイント)、繰出金(類団比較6.5ポイント)である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を上回り増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
類似団体と比較した場合については0.3下回っている。前年と比較すると2.2上回っており、これは24年度に職務の級に応じて、1~3%の給与カットを実施していたためである。25年度は7月より職務の級に応じて、3~7%の給与カットを実施した。これにより、ラスパイレス指数は99.7となっている。今後はより一層の給与の適正化に努める。
類似団体と比較すると、0.04人上回っている状況である。平成25年4月1日現在の職員数は434人であり、定員適正化計画の目標数値である平成27年4月1日の職員数434人を維持することを目標に、適切な定員管理に努める。
地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る16.0となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策としては、地方債の新規発行を抑制するほか、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を行う。
平成22年度にポイントが上昇しているのは、平成25年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準(ラスパイレス指数)も類似団体平均をわずかに下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費、生活保護費が増加したため、平成24年度は、類似団体平均を1.2ポイント上回る10.7%となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成24年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、後期高齢者医療療養給付費負担金や集落排水事業特別会計への繰出金が増加しており、平成23年度と比較して0.4ポイントの増となっている。
平成23年度比で地域総合整備事業債(-207,031)、公共用地先行取得債(-89,119)と大型の償還減要因があり、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。
人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、年々増加している。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。
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