名張市

財政力指数の分析欄

全国等の平均値に比べて、基準財政需要額に対する基準財政収入額（市税等の自主財源）の割合が大きく、数値は比較的高い水準で推移している。しかし、近年は下降傾向にあり、市税の徴収率向上をはじめ、企業誘致や人口増加策等により、さらなる税収確保に努めるものとする。なお、単年度の指数としては、平成２３年度の０．７８に対し、平成２４年度が０．７４と０．０４ポイントの悪化となったが、これは、平成２２年度の企業吸収合併に伴う法人市民税の一時的増収の影響により、平成２３年度の基準財政収入額が大幅に増加したことが要因である。

経常収支比率の分析欄

財政早期健全化計画及び市政一新プログラム等に基づき、人件費の抑制や民間活力の導入、考査制度による事務事業の見直し等により、引き続き改善に努めている。しかし、平成２４年度は当初予算で５億円余りの歳入不足が生じるなど、財政健全化に向け多額の経費負担が集中する正念場の年であったこと、また、固定資産税の評価替に伴う市税の減収等により、経常一般財源収入が減となったことなどから、前年度から、さらなる悪化となった。今後は、人件費の適正化をはじめ、普通建設事業費の縮減等による公債費減など、義務的経費の抑制を図ることで、比率の改善を進める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を進めている。

ラスパイレス指数の分析欄

これまで職員給与の独自削減（管理職３％、非管理職２％等）を実施していたが、平成２５年７月から、給与改定・臨時特例法による国家公務員給与減額措置に準じた取り扱いとするため、一旦同年４月に独自削減からの復元措置を行ったことのほか、新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇している上、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることなどが悪化の主な要因である。今後は、人口急増時に大量採用した職員の大量退職が見込まれ、指数が下がることが予想されるが、総人件費抑制の観点からも、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、人件費適正化の取り組みを進める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化は、市定員適正化計画（平成１９年５月一部見直し）に基づき、退職・採用等の状況を十分見極めた上で職員数の抑制を図っており、この取組の成果による改善と分析している。現在は、第２次定員適正化計画（平成２２年度～平成２６年度）を策定し、定員管理の一層の適正化を推進しており、今後も、限られた行政資源である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。

実質公債費比率の分析欄

前年度比で０．５ポイント悪化したのは、比率の算定上、特定財源として控除できる中央西土地区画整理事業に係る保留地販売収入が残区画数の減少から大幅な減となったことが大きな要因である。今後は、事業の進捗に伴う公共下水道事業会計への準元利償還金の増や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の償還などの増要因は残るものの、一方で地域開発債の償還が平成２５年度末をもって終了することや普通建設事業費の抑制傾向等から、比率は改善していくものと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

人口急増に伴う道路整備や病院建設、公共下水道整備などの都市基盤整備に係る地方残高が多いことや将来負担額から控除することのできる財政調整基金等の残高が少ないことなどから、依然として平均を大幅に上回っている。しかし、平成２４年度は、病院事業会計等の公営企業会計や伊賀南部環境衛生組合の地方債残高が過去の施設整備に係る償還が進み、公共下水道事業等を除き減となっているほか、職員数減による退職手当の将来負担額減や地域開発債の償還費減などから、前年度からは１７．２ポイントの改善となった。今後も、地域開発債の償還終了や普通建設事業費の抑制傾向等から、比率は改善していくものと見込んでいる。

人件費の分析欄

前年度比で０．３ポイント改善したのは、市定員適正化計画に基づく職員数減のほか、議員年金制度の廃止に伴う給付の経過措置としての議員共済費負担金が、対象者数の減から大きく減額となったことなどが主な要因である。今後は、職員の大量退職に伴い、退職手当の増加が見込まれるものの、定員適正化計画に基づき職員数の抑制措置を続けていることから、比率は緩やかに改善していくものと見込んでいる。

物件費の分析欄

平均値を下回る水準で推移している要因は、内部管理経費について、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を進めていることによるものと分析している。また、前年度比で０．３ポイント改善したのは、外国人が適用対象となる住基法改正に伴うシステム改修関連経費の皆減などが主な要因である。

扶助費の分析欄

財政早期健全化計画等に基づく公立保育所の民営化により、人件費や物件費などが措置費として扶助費に振替となっていることから、ここ数年、平均値を上回る状況となっている。なお、前年度比で０．５ポイントの悪化となったのは、子ども医療助成事業の対象者が小学校６年生までに拡大されたことによる増が主な要因である。今後も、高齢化等により、数値は上昇傾向が見込まれるが、介護予防や生活習慣病予防の取り組みにより、扶助費の上昇に歯止めをかけるなど、さらなる対策が必要である。

その他の分析欄

類似団体と比較すると下回っているが、繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。

補助費等の分析欄

市立病院への繰出が、公立病院特例債の元金償還や医師確保のための負担金増などにより増加傾向にあるなど、引き続き、平均値を大きく上回っている状況である。今後も、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や清掃工場・し尿処理場の老朽化等に伴う伊賀南部環境衛生組合への分担金増などが見込まれ、数値は当面高い水準で推移するものと見込んでいる。

公債費の分析欄

退職手当債及び臨時財政対策債の元金償還開始に伴い、前年度から０．５ポイントの悪化となっている。今後も、老朽化に伴う公共施設の更新など、増加要素は残るものの、一方で、市全体としては、普通建設事業費の抑制傾向を続けており、数値は中長期的には改善していくものと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

財政早期健全化計画に基づく人件費の抑制措置や考査制度による事務事業の見直し等により、引き続き、経常経費の抑制に努めているが、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析