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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の低い9町1村が合併して誕生した市であることに加え、人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による税収の減少などにより、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人件費の削減や事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減や、企業誘致の促進、収納率の向上などの歳入確保に努め、財政基盤の更なる強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費・公債費の抑制に努め全体で84.0%と類似団体の平均を6.2%下回っている。しかし、依然として人件費・公債費に係る割合が高水準であることから、定員適正化計画及び集中改革プランに基づき、人件費の削減(-7億円)及び地方債の新規発行の抑制(-4.7億円)等により、より一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員モデルと比較して職員数が過多な状況にあり、類似団体と比較しても人口1人当たりの職員数が多いため、歳出決算に占める人件費の割合が平均を上回っている。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減(平成22から平成27までで総職員数-14.3%、一般行政部門-16.5%)及び集中改革プランに基づく施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減によりコストの低減を行っていく(平成22~平成24までの3年間で4億円の減)。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置に伴い、前年度に比べてラスパイレス指数は高くなっているが、類似団体の平均は下回っている状況である。なお、国家公務員における時限的な(2年間)給与改定特例法による措置がない場合の当市のラスパレス指数は[93.3]であることから、適正な給与体制の運用を行っていると考えられる。今後も適切な制度運用に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

9町1村及び構成一部事務組合も合併したことにより、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況であることから、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る(平成22から平成27までで総職員数-14.3%、一般行政部門-16.5%)。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当市は、財政力が低く起債依存型の9町1村が合併して誕生した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める(平成22から平成24まで-4.7億円。平成25から平成27まで-1.8億円)。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市は9町1村が合併して誕生した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、昨年度に比べ下回っているものの、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき公債費の抑制を図るとともに、公営企業会計の経営の健全化を図り、繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

9町1村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況。職員数が類似団体と比較して高いために経常収支比率分の人件費が高くなっている。定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に継続的に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減を行い、経常的な物件費の削減を行う。また、公共施設の役割・機能・運営方法等を多角的に検討し、公共施設の整理統合を進めます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立保育所の割合が少ないこと等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が上昇傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を3.2%上回っている主な要因は水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業については、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、独立採算の原則から一般会計に依存することのないよう、経営の合理化を一層進めて行く必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、9町1村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることによる。また、補助金については明確な補助基準を設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止を継続して行く方針であり、今後もこの水準を維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は17.9%と類似団体平均を0.1%上回っている。これは歳出決算額に占める公債費の割合が高い団体が合併したことによるものと考えられる。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続して行く。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を6.3%下回っている状況にある。今後も引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支比率については平成20年度以降、通常望ましいとされる3~5%の範囲内である。財政調整基金については、普通交付税の合併算定替期間終了に備え将来の財源を確保する必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率において赤字が算定された会計はない。今後も適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還に対する負担金等の減少が実質公債費比率の減少に寄与している。一般会計及び企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら公債費を抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金及び公営企業債の元利償還に対する負担金等の減少が比率の減少に寄与している。一般会計及び企業会計ともに、市債発行額と償還額のバランスを図りながら公債費を抑制する。普通交付税の合併算定替期間終了に備えるための基金残高の増が比率の減少に寄与している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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