宮城県 >>> 栗原市
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財政力指数の低い９町１村が合併して誕生した市であることに加え、人口の減少や高齢化、長引く景気低迷による税収の減少などにより、類似団体の平均を大きく下回っている。今後も人件費の削減や事務事業評価を踏まえた取捨選択による歳出削減や、企業誘致の促進、収納率の向上などの歳入確保に努め、財政基盤の更なる強化に努める。
人件費・公債費の抑制に努め全体で８４．０％と類似団体の平均を６．２％下回っている。しかし、依然として人件費・公債費に係る割合が高水準であることから、定員適正化計画及び集中改革プランに基づき、人件費の削減（－７億円）及び地方債の新規発行の抑制（－４．７億円）等により、より一層の経常経費の削減に努める。
定員モデルと比較して職員数が過多な状況にあり、類似団体と比較しても人口１人当たりの職員数が多いため、歳出決算に占める人件費の割合が平均を上回っている。定員適正化計画に基づく計画的な職員数の削減（平成２２から平成２７までで総職員数－１４．３％、一般行政部門－１６．５％）及び集中改革プランに基づく施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減によりコストの低減を行っていく（平成２２～平成２４までの３年間で４億円の減）。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置に伴い、前年度に比べてラスパイレス指数は高くなっているが、類似団体の平均は下回っている状況である。なお、国家公務員における時限的な（２年間）給与改定特例法による措置がない場合の当市のラスパレス指数は［９３．３］であることから、適正な給与体制の運用を行っていると考えられる。今後も適切な制度運用に努める。
９町１村及び構成一部事務組合も合併したことにより、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っている状況であることから、類似団体の平均を大きく上回っている状況である。定員適正化計画に基づき、必要最小限の職員補充及び組織体制の見直しや民間委託等の推進により計画的な職員数の削減を行い、職員数の適正化を図る（平成２２から平成２７までで総職員数－１４．３％、一般行政部門－１６．５％）。
当市は、財政力が低く起債依存型の９町１村が合併して誕生した市であるため、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき市債発行額と償還額のバランスを図り、公債費の抑制に努める（平成２２から平成２４まで－４．７億円。平成２５から平成２７まで－１．８億円）。
当市は９町１村が合併して誕生した市であるが、旧町村のいずれも財政力が低く起債依存型であるため、昨年度に比べ下回っているものの、類似団体の平均を上回っている状況である。集中改革プランに基づき公債費の抑制を図るとともに、公営企業会計の経営の健全化を図り、繰出金の抑制を図る。
９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市が独自で行っている状況。職員数が類似団体と比較して高いために経常収支比率分の人件費が高くなっている。定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減を行い、人件費の抑制に継続的に努める。
集中改革プランに基づく削減に加え、徹底した歳出削減により、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。引き続き施設の維持管理経費、委託料の見直し、消耗品費等の節減を行い、経常的な物件費の削減を行う。また、公共施設の役割・機能・運営方法等を多角的に検討し、公共施設の整理統合を進めます。
養護老人ホーム措置者数が少ないことや私立保育所の割合が少ないこと等により、経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし、生活保護費が上昇傾向にあることから、資格審査等の更なる適正化に努め、抑制を図る必要があると考えられる。
類似団体平均を３．２％上回っている主な要因は水道事業、下水道事業への繰出金で、公債費とともに重い財政負担となっている。特に下水道事業については、条件不利地域であるため建設改良費が割高であることから、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定し、独立採算の原則から一般会計に依存することのないよう、経営の合理化を一層進めて行く必要がある。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、９町１村及び構成一部事務組合が合併し、消防、ごみ・し尿処理等の業務も市独自で行っているため、一部事務組合負担金が類似団体と比較し少なくなっていることによる。また、補助金については明確な補助基準を設けた補助金交付要綱の運用により、補助金の見直し又は廃止を継続して行く方針であり、今後もこの水準を維持に努める。
公債費に係る経常収支比率は１７．９％と類似団体平均を０．１％上回っている。これは歳出決算額に占める公債費の割合が高い団体が合併したことによるものと考えられる。今後も総合計画を基調としながら、市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、事業の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施の見直しを継続して行く。
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