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平成２４年度は、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等により、基準財政収入額が前年度比９６，３６５千円減少した一方で、基準財政需要額も減少したため、財政力指数は昨年度と同等の数値となった。類似団体平均より依然低い数値となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」（平成２４年度～平成２８年度）に沿って、自主財源の確保や財政基盤の強化に取り組む。
地方税の増により、歳入経常一般財源が２２７，２６７千円増となったことで、前年度に比べ０．２ポイント改善した。しかし、依然、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費の増加により財政の硬直化が見込まれることから、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。
人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。平成１７年策定の「中津市定員適正化計画」に沿った定員管理の結果、前年度に比べ平成２４年度は４，７７７円の削減を図ることができた。今後も同計画と「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、経費の削減に努める。
平成１７年度より特別職給与８～１０％カット、平成１８年度より一般職員給与４％カット及び管理職手当２０％カットを実施、また平成１８年度と平成２２年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成２５年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職員においても０．５～２％のカットを行っているところである。今後も「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、給与の適正化を図る。
平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後も「中津市定員適正化計画」及び「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。
合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減され、実質公債費比率は前年度に比べ０．９％減と、類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。
土地開発公社が抱えていた負債の解消、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「中津市定員適正化計画」及び「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。
平成１７年３月１日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっているが、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」の遂行により、前年度より１．１ポイントの改善を図ることができた。今後とも同計画に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。
扶助費歳出総額自体は、前年度より２１０，０５５千円増加しており、経常一般財源も１７７，００２千円増加したことで前年度と比較すると０．６ポイント悪化したが、前年度に続き類似団体平均よりも良好な数値となっている。
前年度と比べほぼ横ばいの数値であり、依然、類似団体平均より悪い水準で推移している。これは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的要素が強くなっている状況である。引き続き、「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化により、削減を図る。
過去平成１９年、２０年、２２年度と３度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが４０件、廃止又は組み替えたものが２９件、予算縮小したものが１３８件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。
前年度から合併特例事業における償還額の増加と平成１８～１９年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などが重なったことで経常収支比率が悪化したが、平成２４年度は前年度から０．５ポイント改善した。今後ともプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。
平成２１年度以降横ばいに推移しており、類似団体平均を上回る良好な数値を維持している。今後も「第２期中津市行財政改革５ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。
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