中津市

地方公共団体

大分県 >>> 中津市

地方公営企業の一覧

中津市営新博多町駐車場 農業集落排水施設 耶馬溪サイクリングターミナル 小規模集合排水 特定環境保全公共下水道 中津市営駅北口駐車場 中津市営豊田町駐車場 中津市民病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度は、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等により、基準財政収入額が前年度比96,365千円減少した一方で、基準財政需要額も減少したため、財政力指数は昨年度と同等の数値となった。類似団体平均より依然低い数値となっており、今後も不断の改革を行っていく必要があることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」(平成24年度~平成28年度)に沿って、自主財源の確保や財政基盤の強化に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の増により、歳入経常一般財源が227,267千円増となったことで、前年度に比べ0.2ポイント改善した。しかし、依然、類似団体平均を下回る数値で推移している。今後、社会保障関係経費の増加により財政の硬直化が見込まれることから、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、自主財源の確保及び人件費等経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったためである。平成17年策定の「中津市定員適正化計画」に沿った定員管理の結果、前年度に比べ平成24年度は4,777円の削減を図ることができた。今後も同計画と「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成17年度より特別職給与8~10%カット、平成18年度より一般職員給与4%カット及び管理職手当20%カットを実施、また平成18年度と平成22年度において、給与構造の見直しを行い、さらに平成25年度まで、特別職給与を従前の率でカットし、一般職員においても0.5~2%のカットを行っているところである。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより職員数が増となったため、類似団体平均を上回る職員数となっている。今後も「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、職員年齢構成の平準化を考慮した職員採用等により、適正な定員管理を行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等により地方債の元利償還金が増加傾向であるが、このうち基準財政需要額に算入される額も比例して増加している。よって市の実質的な負担が軽減され、実質公債費比率は前年度に比べ0.9%減と、類似団体平均と比べ良好な数値となっている。今後も良好な数値を維持しつつ、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社が抱えていた負債の解消、また団塊世代における退職者増の傾向ではあるが「中津市定員適正化計画」及び「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って新規採用職員を抑制していることから、退職手当負担見込額が抑制されており、将来負担比率が類似団体平均より良好な数値で推移している。今後も継続して当該比率の適正な推移に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年3月1日に市町村合併を行ったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均よりも悪い水準となっているが、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」の遂行により、前年度より1.1ポイントの改善を図ることができた。今後とも同計画に沿った人件費削減を行い、経費の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較し0.7ポイント悪化したが、類似団体平均と比べ良好な数値を維持している。今後とも、事務事業の見直し、改善等により物件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費歳出総額自体は、前年度より210,055千円増加しており、経常一般財源も177,002千円増加したことで前年度と比較すると0.6ポイント悪化したが、前年度に続き類似団体平均よりも良好な数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度と比べほぼ横ばいの数値であり、依然、類似団体平均より悪い水準で推移している。これは、繰出金の増加が主な要因であり、他会計繰出における赤字補てん的要素が強くなっている状況である。引き続き、「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って公営企業・特別会計等の経営健全化により、削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

過去平成19年、20年、22年度と3度にわたり、補助金評価を実施し、その結果、統合又は統一したものが40件、廃止又は組み替えたものが29件、予算縮小したものが138件となったことにより、補助費の抑制が図られ、類似団体平均よりも大幅に下回る良好な状態で推移している。今後とも、補助費等の適正化を行い、さらなる削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度から合併特例事業における償還額の増加と平成18~19年度発行した住民参加型市場公募債の満期一括償還などが重なったことで経常収支比率が悪化したが、平成24年度は前年度から0.5ポイント改善した。今後ともプライマリーバランスに留意した、公債費の適正管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成21年度以降横ばいに推移しており、類似団体平均を上回る良好な数値を維持している。今後も「第2期中津市行財政改革5ヶ年計画」に沿って、経常経費の削減等に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市