薩摩川内市

財政力指数の分析欄

広い市域と多くの施設を有し、過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高いうえ、厳しい経済情勢の中で法人市民税が大きく落ち込むなど、改善傾向にはない。平成２０年度まではほぼ横ばい状態で推移していたが平成２１年度から低下傾向に転じており、類似団体平均と比較して０．１７ポイント下回っている。今後においても、市税等について更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

法人市民税及び固定資産税等の経常的に収入される財源が減少したことに加え、公債費等の増加による影響等もあり前年度比で３．６ポイント増加し、類似団体平均を４．６ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づく人件費・物件費・維持補修費等の削減、また地方債発行額の抑制による公債費の削減など、更なる経常経費の節減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島嶼部を含む地理的条件から、人件費や施設の管理費・維持補修費等に多額の経費を要し、類似団体平均を３７，３３９円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の削減措置の影響により２．２ポイント減少、給与構造改革終了に伴う国家公務員の昇給回復措置の影響等により０．７ポイント減少したことにより、前年度と比較して２．９ポイントの減となっている。また、給与削減措置の影響等により、類似団体平均を１．６ポイント下回っている。なお、国家公務員削減措置の影響を考慮しなければ９６．５となっている。今後においても、給与制度等の見直しの検討を進めるなど、改善を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、島嶼部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．６６人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく退職者の一部不補充や本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しや施設の統廃合などにより、更なる職員数の適正管理に積極的に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に係る元利償還等により公債費が増加したものの、合併特例債等の交付税算入率が高い有利な起債の活用に努めてきたことから前年度と比較して０．４ポイント改善し、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

起債抑制や繰上償還等の取組みによって市債残高が削減されたこと等により、前年度と比較して２．９ポイント改善し、類似団体平均を１０．０ポイント下回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、年次的には減少基調にあったが、地方議員年金制度廃止に伴う議員共済負担金の増や、経常経費充当一般財源の減少等により、増加している。類似団体平均と比較しても、４．５ポイント上回っており、今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

「公有財産利活用基本方針」等に基づき市有施設の管理形態の見直しを図るなど、経費削減に努めてきたが、平成２４年度においては衛生処理施設運営委託費の増等の影響により前年度と比較して０．８ポイント増加したものの、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．４ポイント下回っているものの、障害者自立支援事業費、保育所運営費等の伸びにより、前年度と比較して０．４ポイント増加している。今後においても、資格審査の適正化に努め、単独扶助費の見直しを進めていく。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の増加により前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．９ポイント上回っている。主な増加要因は、介護保険事業・後期高齢者医療事業等に対する社会保障関連の繰出金の増加等であることから、今後においても、独立採算の原則に基づき、経営健全化を図るよう促していく。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が少ないことや、補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体平均を５．４ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

公債費の分析欄

合併特例債に係る元金償還の増等の影響により前年度と比較して１．６ポイント増加し、類似団体平均を５．３ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

物件費・扶助費・補助費等の増加に伴い前年度と比較して２．０ポイント増加しているものの、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析